選挙権と被選挙権

選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。

備えていなければならない条件

衆議院議員・参議院議員の選挙

日本国民で満20歳以上であること
※20年目の誕生日の前日の午前0時から満20歳とされます。

知事・都道府県議会議員の選挙

日本国民で満20歳以上であり、 引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者
※上記の人が引き続き同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合も含む。
ただし、移転先市区町村からさらに同一都道府県内の他の市区町村に住所を移した場合は、含まれない。

市区町村長・市区町村議会議員の選挙

日本国民で満20歳以上であり、引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者

権利を失う条件

1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
4. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
5. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
6. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

（注）選挙権年齢については、公職選挙法の改正により、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「満18歳以上」となります。