平和 – 石橋みちひろの８つの政策

恒久平和実現に向けて、物理的に戦争や紛争、武力衝突がない状態＝いわゆる消極的な平和＝の実現・維持をめざすだけでなく、人間の自由や安定を脅かす貧困や飢餓、差別や排除、教育や情報を含む経済・社会的格差等のない状態＝いわゆる積極的な平和＝をめざします。

核兵器不拡散条約（NPT）の実効性ある履行、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期締結など、核兵器、大量破壊兵器、化学・生物兵器などの廃絶に向けた国際的な取り組みに日本として積極的に参加・参画するよう取り組んでいきます。

今後も、非核三原則、武器輸出三原則を堅持すべく、取り組んでいきます。

貧困や飢餓、差別や廃絶、そして経済・社会的格差の解消に貢献するため、①ODAなど国際協力・国際連帯活動のより積極的かつ戦略的な活用・推進、②NGOを中心とする民間レベルの草の根外交・国際活動の支援、③諸外国、とりわけ近隣諸国との多元的な国民対話や交流等を積極的に推進します。

現行平和憲法の普遍的な原則（＝立憲主義、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際主義）を守り、それを基盤に、とりわけアジア・太平洋地域諸国との協調・共生を図り、人間の安全保障を基本とする平和と安全保障体制の確立をめざします。

集団的自衛権の容認には反対します。今後、恒久平和の実現に向けた国際的な安全保障体制の構築をめざし、国連を中心とした集団的な安全保障体制構築の議論に積極的に参加していきます。