今日は、朝8時から民主党有志議員による「教育政策懇談会」に参加して、9時半から議員総会、10時から参議院本会議。当初、所要3時間の予定だったのが、議事が早まって12時15分には終了。おかげで、国会見学に来て頂いたNTT労組テルウェル西日本グループ総支部の女性役員の皆さんに、ギリギリ駆け付けてご挨拶することが出来ました。
午後は、都内で開催されていたNTT労組コミュニケーションズ本郡のユースコースにお邪魔して、「政治学習会」のセッションで約50分間の講演。時間が限られていたので、今日は「情報通信政策の動向と今後の展開」に絞ってお話しして、グローバル化が進展する中で、ぜひ日本の事業者が世界市場で戦ってプレゼンスを高めていけるような新しい次元のICT政策を打ち立てて行こう！とメッセージを送りました。
今日の参加者は、社会に出てまだ2年目の若手の皆さん。ぜひ、次代を担う若い世代の今後の活躍を期待したいですね！
今日は、午後から国会を離れ、約4時間かけて兵庫県の三田市へ。現地で開催れていた、NTT労組西本部主催「第二回NWJベーシックコース」でコマを一つ頂いて、講演してきました。
今日の講演のテーマは、「日本が（私たちが）目指すべき社会の方向性と政治の役割」。主に、「政治が国民の未来を左右する」、「誰もが安心して働き、暮らしていける社会とそのための政策」、「現政権がめざしているのは自助の社会」、「雇用規制の緩和がもたらす暗〜い労働社会」、「集団的自衛権容認の本質的問題点」などなど。2時間のセッションでしたが、最後までノンストップでお話ししてきました。受講生の皆さん、さぞかし疲れたことでしょう（笑）
講演終了後、全員で記念写真を撮影。みんな、疲れているはずなのにいい笑顔です！
今日はトンボ返りで東京に戻らないといけなかったので、参加者の皆さんとゆっくり懇談が出来なかったのが本当に残念でした。それでも、今日の講演が、少しでも次代を担う若手組合リーダーの皆さんの今後の活動のお役に立てば、嬉しいですね！
今日は、朝8時から民主党の総務部門会議、9時半から参議院議員総会、そして10時から参議院本会議（2時間半）と立て続け。本会議が終わって事務所に戻り、急ぎコンビニのミニうどんを食べて腹ごしらえして、民主党本部へ。来週月曜日に視察に行く沖縄県の八重山教科書採択地区問題の勉強会に参加して、そのまま東京駅へ向かって新幹線で熱海へ。現地で開催されていた「NTT労組退職者の会・全国交流集会」に参加して、1時間ちょっとの講演を行ってきました。
会場には、全国の都道府県支部協から集まって来られた、約150人の役員の皆さんが。各地で日頃からお世話になっている先輩方です。今日のお題は、「集団的自衛権、雇用法制の緩和、社会保障制度改革、情報通信政策」。ん、まともにお話ししたら3時間でも足りない・・・（苦笑） ということで、結果的に、集団的自衛権の話が中心になってしまいましたが、安倍総理の（全くもって）私的な懇談会が、集団的自衛権を容認すべしという（全く私的な）報告を公表するタイミングなので、参加されていた役員の皆さんには「タイムリーなテーマだった！」と大変好評をいただきました。
私が強調させていただいたのは、「ときの為政者の勝手な憲法解釈の変更で集団的自衛権を是認することは、憲法9条を有名無実化させ、実質的に憲法の三大原則の一つである平和主義を放棄し、立憲主義を否定することであり、それは憲法を失うことに等しい（＝だって、本来憲法に縛られるはずの為政者が、これからも勝手に解釈を都合良く変更出来るということですからね）」ということです。
そして、「そのようなときの権力者の暴挙によって、今、日本国民の命を守るために頑張ってくれている自衛隊の若者たちを、再び戦争の惨禍に送り込んで戦死の危険に晒してはいけない」ということも。
本当に今、日本国民が、集団的自衛権を認め、自分たちの子どもや孫を、そして若い世代にとっては自分自身を、自国民を守るためでなく多国民を（他国の軍隊を？）守るために戦場に送ることを良しとするのであれば、それはぜひ、憲法の改正手続きに則って国民的な議論と合意を行い、憲法を改正して集団的自衛権を認めるべきなのです。
「この交流集会から帰ったら、家族や他の会員たちに今日の話を伝えるよ」と多くの参加者の皆さんに言って頂きました。はい、ぜひ宜しくお願いします。何としても、力を合わせて、立憲主義を、法治主義を破壊してしまうような暴挙は止めなくてはいけませんよね！
事前にお知らせしていた通り、本日（5月12日）開催された参議院決算委員会（平成23年度及び24年度決算、省庁別審査ー外務省及び国際協力機構）で、民主党質問者の1人として質問に立ちました。
今日の決算委員会では、特に「政府開発援助（ODA）」をテーマにして、国民の貴重な税金を使って実施されている我が国ODAが、その本来の目的を達しているのか否か、とりわけ、アフリカやアジアの最貧国において、貧困や飢餓の撲滅、国民の大多数を占める小農民の生計・生活向上に貢献しているのかどうかを考えるために、具体的な事例としてモザンビークとミャンマーのケースを取り上げて質疑を行いました。
詳細は、ぜひ参議院インターネット審議中継で録画をご覧いただきたい（委員会のリストから決算委員会を選び、今日の日付をクリックして下さい）と思いますが、質疑の主な内容は以下の通りです（正確な議事録ではありませんのでご了承を）。
１． モザンビーク・熱帯サバンナ農業開発プログラム（ProSAVANA-JBM）について
（以上）
ゴールデンウィークにミャンマーへ視察に行ったことはすでにお知らせした通りですが、実は、最終日に大変嬉しいことがありました。それは・・・。
ミャンマーの労働組合ナショナルセンター、FTUM（ミャンマー労働組合連盟）本部にお邪魔して会談を行ったときのこと。同席した執行委員の中に、「あれ、以前、どこかで会ったことがあるな〜」という女性が・・・。「さて、どこで会ったっけ〜？？？」と考えていたら、「あっ〜！！！」と思い出したのです。
11年前、ILO国際研修センター勤務時代に、ビルマ（ミャンマー）の民主的労働運動育成支援のための研修プログラムをバンコク郊外で実施したのですが、その時、ミャンマー国境沿いのメソトから参加してきていた女性活動家だったのです！ もちろん、彼女も私のことを覚えてくれていて、再会を喜びあいました。
彼女は、当時まだ20歳ぐらいで、「こんなに若い女性が民主化運動のために祖国を離れて頑張っているのか」と感銘を受けたわけですが、その後も活動を続け、2年前に帰国を果たして、今はヤンゴンで、FTUMの主要メンバーの一人として頑張っています。かつて、自分のプログラムに参加してくれた研修生が、その後、活躍してくれているのを見るのは本当に嬉しいことですね。
ミャンマーの未来のためにも、FTUMの活動は大変重要です。今後の活躍を応援していきたいですね。
事務所便りでお知らせしている通り、明日（5月12日）の参議院決算委員会で質問に立ちます。明日は、省庁別の決算審査で、外務省が対象に含まれているので、政府開発援助（ODA）に絞って質疑を行います。
具体的には、これまでにも何度か取り上げてきているアフリカのモザンビーク案件（プロサバンナプロジェクト＝農業開発支援）と、ミャンマーのティラワ経済開発地域プロジェクト及び少数民族避難民帰還支援プロジェクトです。
たくさん聞きたいことがあるのですが、質問時間が40分と短いので、それぞれ20分ずつ振り分けて、ポイント絞って質疑しようと思っています。双方に共通するのは、JICAの環境社会影響ガイドラインの遵守が適切に行われているのかどうか、引いては、日本のODA支援が本当に裨益国の国民のために貢献しているのかどうか、という問題です。
応援宜しくお願いします！
４月２４日、文教科学委員会での質疑もようをYouTubeにアップしました。
今回は、電子書籍を著作権と認めるための法案（著作権法改正案）について質問をしました。
http://www.youtube.com/user/ishibashimitihiro
是非ご覧ください！
今日、4月23日（水）の午後、私が事務局長を務めている超党派議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」が、2014年度第１回総会及び勉強会を開催し、会員議員の皆さんや、日頃から連携して活動している国際連帯税フォーラムの皆さんらが多数、参加してくれました。
今日の会合は、2階建て。まず、今年度初の総会を開催して、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画（案）の提案を行い、全て満場の拍手で承認、決定をいただきました。
今年度の活動計画では、以下の3点を中心に活動していくことが確認されています：
総会に続いて、第1回勉強会に移行。今日は、この分野の第一人者である横浜市立大学の上村雄彦教授から「欧州金融取引税（FTT）の最新動向について」というテーマでご講演いただきました。
上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしている欧州金融取引税が、早ければ5月にもその具体的な内容が示され、実現に向けて大きく前進する可能性があること、もし実施されると、導入する11カ国の金融機関と取引を行う日本の金融機関にも課税され、その税収は欧州11カ国に入ることなど、想定される制度の概要とその影響について解説していただきました。
その上で、今後、議連と市民グループとの連携でどのような活動を行っていく必要があるかという点について提言をいただいたのですが、これが大変参考になるもので、講演後の意見交換の中でさらにアイデアを出し合って、以下のような活動を計画の中に加えることを確認しました。
①かつて国際連帯税について重要な研究と提言を行った、寺島実郎氏を座長とする委員会（通称、寺島委員会）」を再興し、内外への発信を行うこと
②在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること
③来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること
です。
また、「国際連帯税」という呼称についてあらためて検討していくことも確認しました。今後、国民の皆さんの理解と応援をいただく上で、もう少し分かりやすく、親しみやすい呼称の方がいいのではないかという考えです。 さて、どんな呼称がいいでしょうかね。いい考えがあったらぜひ提案をお願いします！
う〜ん、やっぱり出てきました・・・。
・「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ（朝日新聞デジタル 4月22日）
政府の産業競争力会議が、労働時間にかかわらず残業代が一定になるような働き方（裁量労働制の拡大？）を、一般社員にまで広げることを検討しているとのこと。6月に改訂される予定の成長戦略に盛り込まれるかも知れないとも・・・。
第一次安倍政権の時に、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を画策したものの、世論の大反発を受けて取り下げた過去を持つ安倍総理。さすがにもう懲りたかと思いましたが、昨年からすでにこの議論がくすぶっていて、ここに来て一気に浮上してきたという感じです。
36協定の特別条項を結べば労働時間が実質、青天井になる日本で、裁量労働制を一般労働者にまで拡大してしまったらまさに残業代ゼロで労働時間ばかりが長時間化することになりかねません。労組の組織率が17.7％に止まっている現状に鑑みれば、労使による歯止めなど多くの職場では期待できません。
労働者派遣法の緩和、有期雇用規制の緩和、国家戦略特区における解雇基準の明確化などに続く、労働者保護規制の緩和策・・・。一体、安倍政権はどんな労働社会を創ろうとしているのでしょうか。労働者の犠牲の上に立つ企業の成長なんてあり得ないということがなぜ分からないのでしょうか？
4月19日（土）、島根県松江市で、地元の市民組織の皆さんが開催している平和学習会に講師としてお招きをいただいて、約1時間半、憲法問題を中心に講演してきました。
会場となったのは、島根県民会館の大会議室。島根県民会館は、私が小、中、高校生の時代に、よく音楽コンサートやイベントで来ていた懐かしい場所です。大会議室の定員は約180席。実は、主催者組織の皆さんも、「こんな広い会場に、果たして何人ぐらい集まってくれるだろうか？」と心配しておられたようなのです。
しかし講演会が始まる時間には、180席がなんと満席に！ う〜ん、これはスゴい。主催者組織のご努力も大変なものだったと思いますが、やはりこの憲法問題、とりわけ今、安倍政権が進めようとしている憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の容認問題には、皆さん、危険な雰囲気を感じ取って関心を持ち始めていただいているようです。
今日の講演では、とかく難しい印象のある集団的自衛権の問題を、なるべく噛み砕いて分かりやすくお話ししたつもりです。終了後、多くの参加者の皆さんから「分かりやすかった」「ようやく何が問題なのかが分かった！」と声を掛けて頂きました。中には「これ、ぜひ全国ツアーで講演して欲しい」と要望を寄せていただく方も。う〜ん、それは一人ではムリなので、議員仲間たちと手分けして、これから頑張っていきましょう！
講演の内容をここで全て再現できないのが残念ですが、要旨は以下の通りです：
とは言っても、実際に講演を聴いて頂かないと、なかなかお分かりいただけないかも知れませんね。直接話を聞いていただける機会があることを期待して下さい！