フィリピン労働雇用大臣とILO議連役員との懇談

今日(2月18日)の朝、訪日中のフィリピン労働雇用大臣、ロサリンダ・バルドスさん他、フィリピン政府関係者やILO幹部の皆さんとILO活動推進議員連盟(ILO議連)役員との懇談会を開催しました。

バルドス労働雇用大臣らは、今回の訪問で、東日本大震災の被災地・岩手県の大槌町を訪問。昨年末にフィリピンのビサヤ地方を襲った超大型台風ヨランダによって深刻な被害を受けたレイテ島周辺地域の復旧・復興に向けて、いかにして地元の雇用を回復するかについて大槌町をはじめとする被災地域の経験を学ばれたそうです。

懇談では、まずバルドス労働雇用大臣から、台風被害の状況や、その後の復旧・復興へのフィリピン政府の取り組みについて報告を受けました。被災してから100日が経過した今、最も重要な課題は、住民が生活を再建するために必要な雇用、しかも自立可能な「まっとうな雇用(ディーセントワーク)」であり、ILOをはじめとする国際機関や、日本政府をはじめとする諸外国の支援も受けながら、政府と地元自治体が協力して取り組みを続けている点を強調されていました。

レイテ島地域は、もともと被災前から失業問題や非正規雇用問題が深刻だったところ。大臣自身、そのことを認めながら「よりよい雇用を創出していきたい」と決意を述べられたことは、かつてILOのマニラ事務所(当時は小地域事務所)で仕事をしていた私にとって、大変勇気づけられる事でした。

今日の懇談には、ILOアジア太平洋地域総局の浦元義照総局長や、ILOマニラ事務所のローレンス・ジェフ・ジョンソン所長も参加。ジョンソン所長も、被災地の雇用回復に向けたILOマニラ事務所の取り組みについて報告してくれました。ILO議連としても、今後ともILOの取り組みに対する日本からの支援を応援していきたいと思います。

最後に、バルドス大臣はじめ、皆さん繰り返し「被災地に対する日本国民の支援に本当に感謝したい」と述べておられました。バルドス大臣に代わって、皆さんにそのことをご報告させていただきます!

稲嶺進名護市長をお招きしての懇談会

今日の午後、超党派議員が加盟する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の今年度第1回勉強会が開催され、特別ゲストとして稲嶺進名護市長に講演をいただきました。

いや、私もこんなにも大勢の皆さんが参加するとは予想もしていなかったので、まず会場に入るなり、300人規模の座席がほぼ満杯だったことに驚かされました。外部から大勢の方々が参加されていたのですが、やはり、それだけ関心が高いテーマなのです。

そして、演題に立った稲嶺市長は、まず先般の名護市長選挙に際する全国からの熱い支援に対して御礼の言葉を述べたあと、選挙戦の状況と、その裏側で起こっていた様々な動きについて説明。「今回の選挙は、対立候補との戦いといううよりは、対自民党、そして対政府との戦いであった」と、非常に大きな「権力」との戦いであり、その戦いに沖縄の民意が勝利したことの大きさは計り知れないことを強調されていました。

そして、本当に戦いはこれからであることも強調して、名護市民の声、沖縄県民の声、そして応援してくれる全国の国民の声を背景に、あらゆる手を尽くして辺野古の新基地建設に反対していく決意を述べられました。

実際、このタイミングで、稲嶺市長のお話を直接聞けたことは大きな収穫でした。私たちも引き続き、普天間基地の早期返還と、辺野古の新基地建設撤回を求め、有志議員が連携して取り組みを進めていきます。

「2020-ICT基盤政策特別部会」が議論を開始します

いよいよ、情報通信(ICT)分野における規制・競争政策に関する見直し論議が本格的にスタートします。

2010年12月に決定した「ブロードバンド普及促進のための基本方針(いわゆる「光の道」構想)に基づいて、この間、(1)超高速ブロードバンドの基盤整備率100%、(2)その利活用率100%という二つの100%達成を目標に取り組みを進めてきたわけですが、その進捗状況を「毎年度の継続的なチェック」と「制度整備実施3年後の包括的検証」によって確認することも法律によって決められていました。これが「公正競争レビュー制度」というやつです。

そしてこの「3年後の包括検証」が今年行われるわけですが、これについて総務省は、1月28日、情報通信審議会に対し「2020年代に向けた情報通信政策の在り方−世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて−」というテーマで諮問を行いました(報道発表はこちら)。

この諮問において、「答申を希望する事項」には次の4項目が掲げられています:

(1) 2020年代に向けた情報通信の展望
(2) 情報通信基盤を利用する産業の競争力強化のための電気通信事業の在り方
(3) 情報通信基盤の利用機会の確保や安心・安全の確保のための電気通信事業の在り方
(4) その他必要と考えられる事項

これを受けて情報通信審議会は、その検討を行う場として「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置することを決定。今日、その構成員と初回の開催日が公表されました。第1回会合は、2月26日に開催されるとのことです(報道発表はこちら)。今後、この特別部会の下に専門委員会が設置されて、具体的な検討はその専門委員会で行い、折に触れて特別部会を開催して方針を決定しながら進めて行くことになると思います。

情報通信分野の未来を占う上でも大変重要な議論ですので、私もしっかりと検討の動向に注視していきたいと思います。

党大会前の全代議員会議から

党大会に先立つ2月9日の午前中、民主党は全代議員会議を開催して、運動方針案や規約改正案など、大会で決定すべき提案文書の内容について平場で説明し、全体で議論を行いました。

正直なところ、これまでは党大会と言っても、議案を決定するだけの儀式的な色彩が強く、議論らしい議論はほとんどなかったのです(もちろん、大会に至るまでのプロセスで説明や意見集約は行っていますが)。しかし今回は、郡山での2日間にわたる開催だったということと、実行委員長が若手の泉ケンタ衆議院議員で、これまでの慣例にとらわれない企画をしてくれたということで、大会本番前に実にいい全体討論を行うことが出来ました。

発言者は、私が数えたのが正しいとして全部で20人。都道府県連を代表しての発言がほとんどで、中には次期衆議院選挙に向けて公認を得た総支部長の発言もありました。私も全てメモをとって本部答弁も確認していたのですが、大変建設的な、そして今後の党運営にも参考になる質問が多くて、「やっぱりこういう場を持たなきゃダメだよな〜」と実感していました。

発言者の中には、私の先輩でもある宮城県連の内海太県会議員、そして大阪府連の半田實府会議員や中井国芳堺市議会議員もおられました。自治体議員の先輩たち、さすがですね。

さまざまな意見が述べられたのですが、やはり「自民党との対立軸をはっきりと明確に打ち出し、働く者、生活者のための政治を徹底的に追求すべき」というトーンのご意見が多かったように感じました。まったく同感です。いただいたご意見をしっかり受け止めて頑張って行きます!

民主党大会を反転攻勢の契機に!

民主党は、2月8日〜9日の2日間、福島県の郡山市で今年度の党大会を開催し、向こう1年間の運動方針や、来年の統一地方自治体選挙対策に向けた方針、そして「大会宣言(福島宣言)」を満場一致、決定しました。

冒頭、海江田代表は「『福島の再生なくして日本の再生なし』という言葉を、民主党に集う一人ひとりが再度胸に刻んで、東日本大震災の全ての被災地の復旧・復興、原発事故に関わる汚染水や廃炉対策、除染、子どもたちの健康、被災された皆さんの生活再建などの課題を自らのものとしてしっかり確認し、これからも行動し続ける」と、あらためて被災地の復興に向けた民主党全体の決意を確認しました。

そして、「来年の統一地方自治体選挙の勝利なくして民主党再生はない…..安倍政権と厳しく対峙し『いのち、雇用、暮らしを守る』政治を全党員が一丸となって進める」と、働く者、生活者の暮らしを守るための政治を一丸となって追求していくことを宣言しました。

まさに、これから来年の統一選までの1年間は、民主党の再建・再生にとって正念場の1年になると思います。ぜひ、この大会を契機に、全員で反転攻勢をかけていきたいと思います。

参議院予算委員会で質問に立ちました

平成25年度補正予算案は、衆議院での可決後、2月5日〜6日の2日間、参議院予算委員会で審議され、6日夜に行われた参議院本会議で与党の賛成多数により可決、成立しました。

予算委員会では、採決前の最後の「締め括り質疑」で私も質問に立たせて頂いて、片道6分間(往復で約20分)、最後の質問をさせていただきました。インターネット中継で応援いただいた皆さん、ありがとうございました!

私の質問は、主に二つの柱で組み立てました。

  1. 東日本大震災被災地の復興事業、特に福島の復興(含:除染対策、東電福島第一原発廃炉・汚染水対策)を加速化するために必要な人員・人材の計画と、その確保策について
  2. 企業業績の回復を、労働者全体の実質賃金(可処分所得)上昇に確実につなげて、内需拡大とデフレ脱却への好循環を持続的に実現するために政府が主体的に実施すべき施策について(大企業に賃上げを呼びかける以外に)

まず、1点目について。政府は、今回の補正予算、そして来たる本予算でも、被災地の復興事業、特に福島の再生加速化プランに追加の予算を付けているわけですが、全国的にも多額の公共事業費を計上していて、さらにこれから東京オリンピックの関連事業も本格化させようとしています。それだけに今まで以上の人材難が心配されているので、政府が人員計画をきちんと立てて、優先的に人材の確保を行うつもりがあるのかどうか、そのことを問うたわけです。

政府からは、安倍総理はじめ、復興事業の担当大臣から万全の体制をとって対応していく旨、前向きな答弁を記録に残すことができましたが、一方で、(1)復興事業の入札不調はまだ解消されていないこと、(2)事前に人員計画を立てて対応しているというよりは、問題が起こった時の事後対応になってしまっていることも明らかになり、懸念が完全に払拭されたわけではありません。

今後も、しっかりと復興の進捗を確認していきたいと思います。

そして2点目については、もう皆さんもご推察の通りの中身です。政府は、今国会を「好循環実現国会」と銘打っていて、本補正予算案のめざすところも、最終的には企業業績の回復を、労働者の雇用拡大や賃金の上昇につなげることと説明しているわけです。しかし、政府は企業に賃上げを要請する一方で、労働者保護法制の規制緩和を進めようとしています。「これでは決して労働者全体の実質賃金上昇にはつながらず、好循環など到底、実現出来ない!」と訴えたわけです。

安倍総理は、「非正規の底上げも行っていく」と言いつつ、規制緩和は否定せず、さらに「全ての雇用労働者にすぐに賃上げが行き渡るわけではない」ことも認めた答弁をしました。これはつまり、いわゆる「トリクルダウン(=上の階層の労働者の賃金が上昇すれば、そのおこぼれが次第にその下の階層の労働者にも行き渡っていくこと)」の考え方をとっていることを意味しますが、トリクルダウンがそう上手くはいかないことは、すでにこの15年の日本の歴史が証明しています。

政治が今、とるべき道筋は、「拡大してしまった非正規雇用を縮減していくこと、つまり、労働者保護規制を強化して、その上で企業の法令遵守を高めていくことではないのか?」と安倍総理にぶつけましたが、残念ながら総理には響かなかったようです。

ただ、2月5日に厚労省が発表した勤労者統計では、2013年中も、労働者の実質賃金は低下していることが明らかになっています。一部労働者(=一部の正社員)のボーナスなどは上昇したものの、パートを中心とした非正規雇用の割合が拡大し、その賃金がマイナスだったために、労働者全体の賃金が低下してしまっているのです。

これはまさに、格差が拡大しているということであって、雇用は引き続き不安定化の傾向を緩めていないということです。このままではダメですね。

補正予算はこれで成立しましたが、これから来年度予算案の審議がはじまります。勤労者・生活者の暮らしを守るためにも、これからの審議でしっかりと政府の政策や姿勢の是非を問うていきます!

参議院予算委員会の質問時間が変わりました!

昨日お伝えした通り、今日、2月6日(木曜日)の参議院予算委員会で、採決前の最後の締め括り総括質疑で質問に立ちます。

昨日は午後5時からとお伝えしましたが、今日の予算委員会が早めに進行したため、午後4時過ぎぐらいからの質問になりました。明日の進行次第では、さらにもう少し早まるかも知れません。

NHKでのライブ中継が終了した後の締め括り総括質疑なので、テレビではご覧戴けません。インターネットへアクセスできる方は、ぜひ参議院インターネット審議中継サイトでご覧下さい!

今日の参議院予算委員会でも、冒頭からの民主党議員の質問中、ずっと質問者席の隣に座って介添えをしていたので、TVでも顔をご覧いただけたのではないかと思います。今期は、指定席が質問者席のすぐ後ろなので、他党質問者の時もちらちらと顔が見えるかと。ぜひ応援宜しくお願いします!

いよいよ参議院で予算委員会スタート!

今日、衆議院で平成25年度補正予算案の審議が終了し、本会議で賛成多数により可決しました。

民主党は、4月に予定される消費税率の8%への引き上げに備え、特に低所得世帯への影響緩和や、駆け込み需要と反動減の緩和などのために補正予算を組む必要は認めつつ:

  1. 今回の補正予算のうち真に必要な予算は簡素な給付措置や、すまい給付金など一部に限られ、多くは本来当初予算に計上すべき予算の前倒しや公共事業の積み増しにすぎないこと
  2. 復興特別法人税を1年前倒しで廃止する必要性が全く理解できないこと
  3. 公共事業への過度な依存により人件費や資材費が高騰していて、入札の不調・不落が増加しており、被災地の復興の歩みを遅らせる恐れがあること、そして
  4. 内閣自身が無駄だと判定して当初予算から削った事業の多くが、今回の補正予算で復活していること

などを理由に反対に回りました。

これで補正予算案が参議院に付託されてきましたので、明日、2月5日(水曜日)から参議院予算委員会での審議がスタートします。明日とあさっての丸2日間、NHKのTV中継入りでの審議ですので、ぜひお時間を見つけて審議をご覧下さい。私も予算委員ですので、TVでご覧いただけるかも知れません。

そして急きょ、今日の夕方に決まったのですが、2月6日(木曜日)の夕方行われる予算委員会の締め括り総括質疑で、私が質問に立つことになりました。残念ながらその時間はTV中継がないので、NHKではご覧になれませんが、いつものようにインターネット中継はありますので、ぜひそちらでご覧下さい。質問時間は、午後5時前後から約20分間です!(それ以前の審議状況によって大幅に時間が前後する可能性もあります)

ILO活動推進議員連盟2014年度第1回総会開催される

2月4日(火)朝8時より、私が事務局長を務める超党派の「ILO活動推進議員連盟」(高村正彦会長)の2014年度第1回総会が開催され、多数の議員の出席のもと、当議連2013年度の活動報告と会計報告が承認され、維新の会から谷畑孝衆議院議員、共産党から山下芳生参議院議員に新たに役員にご就任頂き、今年度の活動計画が承認されました。また、今年度の主なILOの活動及び重点事項について、厚生労働省の堀江国際課長からご説明があり、ILO労働側理事の桜田さん、ILO使用者側理事の松井さんからそれぞれコメントを頂きました。その後、正規非正規の労働者の処遇格差問題をめぐって、同一価値労働同一賃金の徹底を労使双方に求める意見や発展途上国に最低限の雇用基準を守らせるためにILOの活動をもっと支援すべき等時間超過するほど熱心な意見交換が行われました。今年度もしっかり活動していきます。

 

 

総会でご承認された  「ILO活動推進議員連盟」2014年度 活動計画

1.総会(年2回開催)

  • 6月下旬頃をメドに第2回総会を開催し、ILO総会(6月開催)の報告を受けるとともに、下半期の活動計画を協議します。

 2.定例勉強会(国会開会中、月1回程度開催)

  • 2014年度も、ILOの主要テーマに関する理解を深め合うと共に、議連としての取り組みを議論するため、継続的に勉強会を開催します。
  • 本年度、勉強会で取り上げるべきテーマを下記の通り提案します。なお、ILOが取り組みを行う新たな課題や、会員各位からの提案や要望等にも積極的に対応していくこととします。

1)未批准の中核条約「105号条約および111号条約」の批准促進に向けた取り組みについて(継続課題)

2)批准済みの中核条約、特に「87号および98号条約」や「100号条約」の日本国内における適用状況、提訴案件及びILOからの勧告等について(継続課題)

3)「持続可能な企業の振興」を推進するための取り組みと日本における課題について

4)「移民労働」に関する国際基準とILOの取り組み、日本の課題等について

 3.国際シンポジウム(年1回開催)

  • 2012年及び2013年に開催した国際シンポジウムが成果を挙げたことから、2014年度もILO駐日事務所、ILO協議会、ILO政労使理事(組織)、および関係諸団体との連携・協力により、ILOの主要テーマに関する国内論議を喚起する目的で、国際シンポジウムを開催することを検討します。

4.ILOとの関係・連携強化に向けた取り組み

  • 本年度も引き続き、ILO幹部・専門家来日時に、勉強会・意見交換会等を企画します。(随時)
  • ILO在籍日本人役職員との連携強化と活動支援については、日本の政労使団体と連携し、取り組みを行います。特に、今後も、ILOに対する日本からの人的貢献が拡大されるよう、政労使団体とも連携して働きかけを行います。
  • ILOがアジア太平洋地域等で実施する技術協力プログラムへの日本からの支援を応援します。
  • ILOが開催する国際会議、特に①アジア域内で開催され、日本が支援を行っているもの、または②日本にとって重要な政策課題が議題になっているものについて、ILO議連メンバーの派遣・参加を検討します。

 

渡部ひろとし中央区議の新春の集いに参加

2月2日(日)は、松江を朝6時前に出発して、空港連絡バスで米子空港へ。朝の第一便で東京に戻り、中央区で開催された渡部博年中央区議の新春の集いに参加しました。

渡部博年中央区議は、私と出身・支援組織が同じで、区議を7期27年務めておられる政治の大先輩。日頃からいろいろとアドバイスをいただいていて、頼りになる兄貴分なのです。

これまでも、地元での集会などには参加させていただいていたのですが、毎年恒例の新春の集いには初めての参加。大勢の支援者の方々が参加をされていて、私もとっても幸せな気持ちになりました。

私も来賓の一人としてひと言、ご挨拶をさせていただいたのですが、私が触れたのは2020年に予定されている東京オリンピックについて。中央区、とりわけ晴海や豊洲はこれから大規模な開発が行われ、多くの人が内外から訪れることになるわけですが、その開発が、中央区に住む13万人区民の生活を無視して、その犠牲の上に成り立つようなものであってはならないという趣旨のお話です。

オリンピックに向けた開発というのは、過剰な開発を行って将来に負の遺産を残すのではなく、これを機会に区民、都民、国民の暮らしを最優先に考えて、人が住みやすく、暮らしやすい環境を整えていく方向で整備が進められることをめざすべきだと思うのですね。だからこそ、これからの6年間、区民の暮らし、区内の課題が本当に分かっている地元の代表が区政の場に必要なわけで、その意味で渡部博年区議には、これから今まで以上に頑張っていただきたいし、私たちも連携して取り組んでいきたいと思います!