本日（4月16日）夕刻、定期的に開催されている民主党の厚生労働部門と連合の共同勉強会が開催され、私も出席してきました。今日の勉強会は、外国人労働者の受け入れ問題がテーマで、昨日のブログでも報告した外国人技能実習制度についても議論しました。

冒頭、連合の伊藤雇用法制対策局長から①外国人労働者に関する連合の基本的考え方、②高度人材ポイント制について、③技能実習制度について、④最近の動向、についてヒアリング。その中で連合としては、外国人労働者の人権を尊重し、保護を適切に行う必要があること、高度人材ポイント制度については真に我が国の産業にイノベーションをもたらしてくれるような高度人材に限るべきであること、等の考えが示されました。

また、技能実習制度については、「人づくり」への国際貢献を目的とする制度であるにもかかわらず、現在は実態として単純労働者の受け入れ手段となっていることや、労働関係法令違反、人権侵害、失踪などトラブルが多く発生していることなど、問題の多い制度であるとの認識でした。

質疑の中で、私から昨日の議連での論議を踏まえ、技能実習制度のなし崩し的拡大によって外国人労働者の受け入れ拡大を図ることは決して認められないことを指摘しつつ、連合として今後、真に国内産業に不足が生じている分野での外国人労働者の受け入れを制度として検討していく用意があるかどうか、連合の考え方を質問しました。連合からは、今後議論していく予定との回答でした。

今日の勉強会でも、高度人材ポイント制度や技能実習制度など、現行の外国人労働者受け入れ制度には、さまざまな課題があることが浮き彫りになりました。今後も、いろいろな角度から問題点を追及しつつ、あるべき政策を提言していきます。

本日（4月15日）夕刻、民主党「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方に関する議員連盟」の第3回総会を開催しました。今日の総会は、4月4日に政府が決定した「外国人技能実習制度の実質拡充による外国人建設労働者の受け入れ拡大方針」に対して、われわれ議連としてその問題点や今後の検討課題を理解するために緊急的に開催したものです。

まず、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平事務局長より「使ってはならない技能実習制度」というテーマでヒアリング。続いて、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表である指宿昭一弁護士から「技能実習制度の致命的欠陥」という表題でヒアリングを行いました。

鳥井事務局長は、外国人技能研修制度の歴史や現在の状況について説明。特に、技能実習制度の本来の目的は「我が国が先進国としての役割をはたしつつ国際社会と調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」であることを指摘され、その上で現在の実習制度は、全くその目的に合致しない制度になってしまっていることを実態を踏まえて強調されました。

指宿弁護士は、①実習制度の目的と実態の乖離、②雇用主変更の自由の否定、③送り出し・受け入れプロセスにおける中間搾取・権利侵害の危険性等、が現行制度の問題であると指摘し、労働力として受け入れるのであれば、韓国における外国人雇用許可制を参考にした新たな制度を創設する必要があることを提案されました。

その後、担当省庁から、政府が4月4日に決定した技能実習制度の実質拡充による建設労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置について説明を受けました。

特に、その主担当となる国土交通省から、建設分野における外国人材の活用について「即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習を修了した者について、引き続き国内に在留して、又は一旦本国へ帰国した後に再入国して、雇用関係の下で建設業務に従事できるようにすること」を予定していると説明がありました。この措置は、2020年までの時限措置で、在留資格は現行の「特定活動」を利用しつつ、技能実習制度の下で整備してきた管理制度を一部改正してそのまま利用するとのことです。

「まさにそこが問題！」と、参加議員からは疑念の声が続出でした。

結局、今回政府が計画している外国人労働者の受け入れ拡充は、深刻な欠陥を持っている現行の外国人技能実習制度の延長線上にあるもので、本来、諸外国の人材育成に協力する目的で実施している技能実習制度を、堂々と（？）日本の労働力不足を補う目的で利用するもので、到底受け入れがたい内容です。

議連としては、今後さらに政府の計画案を検討し、問題点を追及していきます。

4月8日（火）午後、新たに結成された超党派の「OECD議員連盟」の発足記念レセプションが開催され、私も発起人の一人として会合に参加してきました。

実は私も知らなかったのですが、今年は日本のOECD加盟50周年の節目の年にあたるそうで、5月にパリで開催される閣僚会議では日本が議長国を務めることになっています。今後、OECDにかかわる案件で、政治側の対応が必要になる場面が多くなることも想定されるため、超党派の議員連盟を結成して、党派を超えた連携・協力を行っていくことが確認されたわけです。ちなみにこの日の会合には、来日中のアンヘル・グリアOECD事務総長も出席され、OECD議連に参加した議員たちとの懇談・懇親を行いました。

今後、OECD関連の案件について議連として取り組みを進めて行く中で、とりわけ、民主党が重要視している社会労働政策の視点を十分に追求・確保していく必要があることから、私も事務局次長として積極的に参加・参画していきたいと思っています。

先日（3月26日）のブログ記事「民主党多文化共生議連第2回総会を開催！」の中で、去る2010年3月22日、国費送還中に死亡したガーナ国籍男性ABUBAKAR AWUDU SURAJ氏（スラジュ氏）に関する国家賠償請求訴訟で、東京地裁が3月19日、入管職員の行為とスラジュさんの死因とに因果関係があることを認定して国家賠償を命じる判断を下したことについてお知らせしました。

裁判の原告であるスラジュ氏のご遺族、そしてこれまでご遺族を支えてきた支援団体の方々は、この判決の内容について必ずしも満足はしていないものの、入管職員側の行為の不当性を認定していることなどを積極的に評価し、政府に対しても、この判決を真摯に受け止め、控訴することなく入管の対応の抜本的改善に取り組むことを訴えておられます。

すでに民主党の法務部門会議でも、本件についてすでに2度にわたってヒアリングを行っています。3月27日（木）に行われた2回目のヒアリングには法務省入管局の担当に来てもらって、控訴を断念することを訴えるとともに、(1)国費送還の実施方法に関する内規が事件後に改善されたことについて、改善前のものと後のものを資料として提出すること、(2)入管職員に対する人権教育の実施状況について、使用されているテキスト等を含めて資料提供すること、などを要請しました。

そして、3月28日（金）の午後、緊急で、3月26日の多文化共生議連総会で決定した法務省に対する要請行動を行いました。法務省側の対応は、入管局長を初めとする担当者たち。議連側は、会長である中川正春衆議院議員、事務局長の私、事務局次長の徳永エリ参議院議員、そして幹事の神本美恵子参議院議員の4名が参加。要望書の内容は、主に①控訴を行わないこと、②判決内容を真摯に受け止め、入管職員の対応や国費送還のあり方について抜本的な改善を行うべく、直ちに検討に着手すること、③抜本的な改善が実施されるまでの間、強制的な国費送還は行わないこと、の３点でした。