6月19日（木）、私が事務局長を務めている、超党派の有志議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」が今年度第2回総会を開催し、多くのメンバー議員や、国際連帯税フォーラムなど市民団体の皆さんが参加してくれました。

この日の会合は、前回総会で確認した活動事項についての経過報告と、来年度税制改正議論に向けた議連の対応についての意見交換が議論の中心。まず、経過報告については、(1)第2次寺島委員会（仮称）を遅くとも10月迄には立ち上げて、国内での国際連帯税導入の具体的施策について検討を進めていくこと、(2)欧州金融取引税（FTT）に関するEU関係諸国との連携強化に向けて、9月25日（木）に在京のEU11か国の大使館関係者との意見交換会を開催すること、そして(3)国際連帯税の導入実現に向けた幅広い連携に向けて、アフリカの歌姫として世界的に有名なイボンヌ・チャカチャカさんに国際連帯税導入実現のための親善大使にご就任頂いたことを受けて、今後、国内での宣伝広報活動を強化していくこと、の３項目について報告し、皆さんに確認をいただきました。

そして、来年度税制改正に向けた議連の対応については、金融取引税について中長期の検討課題とした上で、当面は、やはり航空券連帯税の導入の可否を検討しつつ、実際に導入する上で、例えば利用者にいくら税金を負担してもらうのか、その場合の税収規模はどれくらいになるかなど、具体的な税制のフレームを検討し、精緻化していくことを確認しました。

加えて、「（国際）連帯税」という言葉が一般の人にはなかなかしっくりこないので、例えば、「（国際）貢献税」という呼称に変更して、国民の理解と支持を求める運動を展開していってはどうか、などの検討テーマが決定されました。これについては、寺島委員会でも検討をお願いしていきたいと考えています。

国際連帯税の導入に向けては、まず何より、外務省から来年度税制改正要望を財務省にしっかり上げてもらうことが必要です。この点については、衛藤会長より、総会に出席いただいていた外務省の飯田地球規模課題総括課長にもあらためて激励を込めた要請をいただきましたので、議連としても今後、しっかり対応していきたいと思います。

昨年5月、横浜で開催されたTICAD V（アフリカ開発会議）の際に、国際連帯税の導入実現に向けた国際シンポジウムを国際連帯税議連や国際連帯税フォーラムの連携で開催したのですが、その時に初めてお会いした南アフリカ出身の世界的歌手、イボンヌ・チャカ・チャカさんに、今日、約1年ぶりに再会することができました。

今日の会合は、「国際連帯税の創設を求める議員連盟」の衛藤征士郎会長と、事務局長を務める私、そして「国際連帯税フォーラム」の代表の皆さんたちが共同で、チャカ・チャカさんに「国際連帯税推進の親善大使」に就任していただくよう要請するために企画したものです。私たちからそのことをお願いすると、チャカ・チャカさんは「喜んでお受けする」と即答で快諾してくれました。良かった〜(^^)v　これで、これから本格的な検討がはじまる平成27年度税制改正議論に向けて、当議連としても強力な援軍を得ることができました。

イボンヌ・チャカチャカさんは、アパルトヘイト体制下の南アフリカで黒人初の女性歌手として活躍した人です。亡くなったネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領が、獄中にあった時に彼女の歌が心の支えだったと言って「プリンセス・オブ・アフリカ」と命名したとか。今、国連MDGsアフリカ特別大使やユニセフ・マラリア親善大使等を務め、貧困と感染症の問題で積極的な活動を展開していて、今回も日本リザルツの招待で、開発途上国の予防接種率の向上で子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的とする「GAVIアライアンス」への支援要請のため来日されていたのでした。

ちなみに、今日はなんと、艶やかな着物で国会に登場。実にお似合いでした。来日はもう4回目とのことで、「私はもう大の日本ファン」と言ってくれてました。今回の訪日では、昨年に続いて釜石市に訪問して被災地の復興の状況を視察。この後は、熊本へ行って、「くまもん」とのコラボについて相談するんだそうです。今度訪日する時には、国会で国際連帯税のイベントをやることを約束しましたので、その時は皆さんもぜひチャカ・チャカさんに会いに来て下さいね！

今日、4月23日（水）の午後、私が事務局長を務めている超党派議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」が、2014年度第１回総会及び勉強会を開催し、会員議員の皆さんや、日頃から連携して活動している国際連帯税フォーラムの皆さんらが多数、参加してくれました。

今日の会合は、2階建て。まず、今年度初の総会を開催して、2013年度活動報告及び会計報告、さらに2014年度活動計画（案）の提案を行い、全て満場の拍手で承認、決定をいただきました。

今年度の活動計画では、以下の3点を中心に活動していくことが確認されています：

1. 「税制抜本改革法第７条７項」に明記されている国際連帯税の導入に向けた具体的な検討を早急に開始することを政府に要請すること
2. 欧州金融取引税（FTT）など、国際的な動向について情報収集及び分析を行い、議連メンバー間で共有していくこと
3. 国際連帯税フォーラム等、市民グループとの連携による国民の理解増進と世論の喚起を行っていくこと。

総会に続いて、第1回勉強会に移行。今日は、この分野の第一人者である横浜市立大学の上村雄彦教授から「欧州金融取引税（FTT）の最新動向について」というテーマでご講演いただきました。

上村教授は、EU11カ国が先行して導入しようとしている欧州金融取引税が、早ければ5月にもその具体的な内容が示され、実現に向けて大きく前進する可能性があること、もし実施されると、導入する11カ国の金融機関と取引を行う日本の金融機関にも課税され、その税収は欧州11カ国に入ることなど、想定される制度の概要とその影響について解説していただきました。

その上で、今後、議連と市民グループとの連携でどのような活動を行っていく必要があるかという点について提言をいただいたのですが、これが大変参考になるもので、講演後の意見交換の中でさらにアイデアを出し合って、以下のような活動を計画の中に加えることを確認しました。

①かつて国際連帯税について重要な研究と提言を行った、寺島実郎氏を座長とする委員会（通称、寺島委員会）」を再興し、内外への発信を行うこと
②在京のEU11カ国の大使館関係者らとの意見交換の場をもち、その後、欧州にFTT調査団を派遣すること
③来年度の税制改革大綱に「国際連帯税の導入」を検討事項として入れ込むために連携を強めること

です。

また、「国際連帯税」という呼称についてあらためて検討していくことも確認しました。今後、国民の皆さんの理解と応援をいただく上で、もう少し分かりやすく、親しみやすい呼称の方がいいのではないかという考えです。 さて、どんな呼称がいいでしょうかね。いい考えがあったらぜひ提案をお願いします！