月曜日から始まった参議院予算委員会での平成26年度予算案審議、連日白熱した議論が続いています。その中で、私も事前にお知らせしていた通り、昨日と今日の2日間続けて質問に立たせていただきました。まずは、温かいご声援をいただいた皆さん、応援ありがとうございました！

質疑の模様は、参議院インターネット審議中継サイトの予算委員会のページで動画をご覧いただけますので、ぜひご覧下さい。ちなみに、3月5日（水）の分は約30分。今日、3月6日（木）の分は約75分あります。

2日間で取り上げさせていただいた主な課題は下記の通りですが、それに対する安倍総理や田村厚労大臣の答弁からいくつかポイントを挙げておきます。

１．好循環の実現と非正規雇用との関係について

・安倍総理は、2002年から2007年の戦後最長の好景気期に、企業業績が絶好調でありながら労働者の賃金が上がらなかったことについて、「企業が未来への投資を行わなかったから」と答弁しました。これは一面において正しい分析ですが、しかし一方で、当時の自民党政権（小泉-竹中コンビ）が行った政策的な間違い、つまり雇用の柔軟化の影響を（意図的に）無視しています。

２．女性の活躍の意味

・安倍総理は、私の質問に対して「もちろん、私の言う女性の活躍は全ての女性の活躍である」と確認しましたが、では一方で、女性雇用の3分の2を占めている非正規雇用問題にどう対応していくのか、という点については具体的な答弁はありませんでした。ちなみに安倍総理、雇用や労働関連の質問に対しては、いつも気持ちが入っていない答弁振りです。分からないのか、どうでもいいと思っているのか・・・。

３． 労働者派遣法の改正問題について

・田村厚労大臣は、派遣労働は引き続き「臨時的・一時的」な雇用であって、「常用代替にはならない」と答弁しました。しかしその具体的な措置は担保されておらず、法律に具体的に書き込むべきではないかという質問に対してはお茶を濁されました。派遣法については、これからさらに追及していく必要があります。

４．ODAのあり方について

・安倍総理は、昨年からさかんに外遊を繰り返して、途上国、特にアフリカに対する資金供与を大盤振る舞いしていますが、そもそもODA（政府開発援助）にはODA大綱という基本方針があって、その目的などが明確に定められています。実際、安倍総理は、日本の企業進出や資源利権の確保を前面に出したODA外交を展開しているわけですが、これはODA大綱にも反します。その辺を外務大臣に追及したかったわけですが、総論ではしっかり答弁をいただけるものの、各論的な話になると苦しい答弁になります。これはむしろ、岸田外務大臣と安倍総理と考え方が違うからなんかも知れません。

今回の2日続けての質問、決まったのが今週の月曜日午後のことだったので、いささか準備不足の感はありましたが、それでも重要な論点について安倍政権の方針の誤りを追及することが出来たと思います。来年度予算案の審議はまだ続きますが、もう3月中の質問はないと思います。一方で、文教科学委員会など、所属委員会の審議もありますので、次はそちらで頑張ります！

【参議院予算委員会での主な質問項目　3月5日（水）〜3月6日（木）】

１．好循環の実現と平成26年度予算案における労働・雇用関連予算

• 好循環実現に向けて、平成26年度予算案において「労働・雇用関連事業・施策」にどの程度の優先順位がつけられているか（安倍総理）
• 平成26年度予算案における労働・雇用政策関連の予算額と前年比がどうなっているか（田村厚労大臣）
• 一般会計予算における労働・雇用関連予算が減少（＝社会保障関連経費に占める雇用予算：1,822億円、前年比8.2％減、構成比0.6％）している理由について（田村厚労大臣、安倍総理）

２．好循環の実現と非正規雇用問題

• 2002年〜2007年の戦後最長の好景気期に労働者の実質賃金（所定内）が上昇しなかった理由は？（安倍総理）
• 正規雇用の減少、非正規雇用の増加が、労働者の実質平均賃金、勤労世帯の可処分所得、個人消費（消費支出）を減少させたのではないか？（安倍総理）

３．女性の活躍と非正規雇用問題

• 安倍総理の言う「女性の活躍」のイメージと、平成26年度予算における位置づけは？（安倍総理）
• 女性労働者における非正規雇用の割合がどうなっているか？（田村厚労大臣）
• 非正規雇用女性労働者と正社員との処遇格差はどうなっているか？（田村厚労大臣）
• いわゆる「M字カーブ」とマタニティ・ハラスメント（育休切り）の実状に関する政府の問題認識と、平成26年度予算における女性の就労継続支援策について（田村厚労大臣、安倍総理）

４．労働者派遣法改正問題

• 過去の労働者派遣法の改正と派遣労働者の数の推移との関係、及び今回の改正案が派遣労働者の数にもたらす影響について（田村厚労大臣）
• 派遣労働は、臨時的・一時的雇用であることをいかに担保するかについて（田村厚労大臣）
• 派遣労働者と正社員・契約社員との均等待遇を実現するための方策について（田村厚労大臣）
• 今回の労働者派遣法改正案によって、結果として派遣労働者の数が増大すれば、最もその影響を被るのは女性労働者（求職者）であるという指摘について（安倍総理）

５．労働者派遣法の適用監視・遵守徹底体制

• 労働需給調整指導官の体制について（田村厚労大臣）
• 労働者派遣法改正案が労働需給調整官の責任範囲、業務内容、業務量に及ぼす影響について（田村厚労大臣）

６．労働移動支援助成金

• 労働移動支援助成金の仕組み、予算額、政策効果について（田村厚労大臣）
• 労働移動支援助成金は「リストラ支援金」ではないかという指摘について（田村厚労大臣）

７．失業対策と雇用保険制度の見直し

• 一般会計予算における失業者・求職者対策事業について（田村厚労大臣）
• 平成25年度補正予算における「短期集中特別訓練事業」の入札にかかわる不正疑惑について（田村厚労大臣）

８．ODAの目的について（岸田外務大臣）

９．国際公約であるGNI比0.7％のODA予算達成について（岸田外務大臣、麻生財務大臣）

• 過去20年間のODA予算額とGNI比の推移、ODA支出GNI比0.7％の実現の可能性と方策
• 革新的資金調達メカニズムの推進について、リーディンググループメンバーとしての国際的コミットメント
• 国際連帯税についての考え

１０．JICA環境社会配慮ガイドラインとモザンビーク・プロサバンナ事業について （岸田外務大臣、JICA副理事長）

１１．ミャンマーへのODA支援のあり方について（岸田外務大臣）

• 少数民族地域の和平の進展と、社会・経済基盤の再建、避難民・難民の帰還支援等への支援について
• 日本企業の進出拡大に併せ、健全な労使関係制度の構築・整備に向けた政労使の協力・連携した支援について

本日（3月6日）、お昼休みの間に、ハイタクフォーラムによる国会請願行動が行われ、私も民主党タクシー議連の一員として請願文書の受け取りに参加しました。

このハイタクフォーラムとは、全自交労連、交通労連ハイタク部会、私鉄総連ハイタク協議会という、タクシー事業に従事する労働者の皆さんで構成する３つの労働組合で構成するフォーラムです。今日は、昨年の臨時国会で成立した改正タクシー特措法の円滑かつ厳格な実施を求めて、国会請願行動を行われたというわけです。

本日（３月５日）夕刻、都内で開催された情報労連の「2014春闘中央総決起集会」に参加して、連帯の挨拶を行いました。

情報労連構成組織から大勢の役員・組合員の皆さんが参加される中、野田中央闘争委員長の挨拶、春木中央闘争書記長の情勢報告に続き、私も組織内議員を代表して連帯の挨拶をさせていただきました。私からは、まず、国会の情勢についてご報告した後、現政権が成立を図る労働者保護ルールの改悪問題を中心にご報告。特に今国会での最大の争点の一つになるであろう労働者派遣労働法改正案については「正規雇用から派遣雇用への転換を促進し、一生派遣に道を開く改悪案」と指摘して、その成立阻止に向けた取り組みに協力と支援をお願いしました。

その後、情報労連加盟３組織の代表が決意表明し、最後に野田中央闘争委員長が「交渉は粘り強く、最後まであきらめないことが大切であり、要求貫徹に向けて団結してがんばろう」と力強く発声して団結ガンバローを三唱。私も壇上で、参加者の皆さんと一緒に力強く拳を振り上げて、決意を新たにしました！

さあ、いよいよ春闘も本番を迎えますね。期待感が溢れる中、難しい交渉だと思いますが、組合員の暮らしを守るための取り組み、ぜひ要求貫徹に向けて頑張って下さい！

今日は参議院予算委員会の2日目。昨日に続いてTV入りの総括質疑が行われました。

私は、明日とあさっての質問準備を進めながらの予算委員会参加。午後は、同僚の森本真治参議院議員に代理をお願いしながら、質問通告と事前レクチャーを実施して、何とか順調に準備を整えました。が、明日の準備にメドが付いたと思ったら、もうあさっての準備をスタート。今晩中にほぼメドを付けて、明日の通告と事前レクに備えています。

そんなバタバタの状況の中、夜にいったん議員会館を抜け出して、連合世田谷地協の「春闘決起集会・セミナー」へ。以前から声を掛けていただいていたので、絶対に穴を空けてはいけないと、なんとか時間通りに会場へ到着して、そしてメインの講師として「労働・雇用政策の動向〜安倍政権はいったいどんな社会を子どもたちに残そうとしているのか？〜」というテーマで1時間の講演を行いました。

メインは安倍政権の雇用規制緩和、とりわけ労働者派遣法改悪についての話ですが、ちょうど明日＆あさっての予算委員会で質問しようとしている内容も交えての講演だったので、出席された方々も理解を深めて頂けたのではないかと思います！

本日（2月25日）午後、民主党の新しい議連「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」の結成総会を開催し、事務局長に就任しました。

この議連は、昨年から中川正春衆議院議員と共に構想を練っていたもの。立ち上げまでかなりの時間を要してしまいましたが、ようやく体制が整い、今日の立ち上げとなりました。設立の趣意は、概要、以下の通りです：

================================================

グローバル化の進展とともに「国境を越えた人の移動」が活発化し、そのあり方も多様化している中、新たな社会問題も発生しており、これからの外国人の受け入れ政策、そして多文化・多民族共生社会のあり方と真正面から向き合っていくことが重要になる。すでにTPPなどの多国間自由貿易交渉やFTAなどの二国間経済連携協定でも議論が進められており、諸外国も移住外国人の受け入れに関する新たな議論を進めている。

我が国においても、今や200万人を超える外国人が日本で暮らすようになっており、多様な形で外国人が日本の地域社会に根をおろして生活し始めているが、残念ながら日本の社会システムは、未だ、多文化・多民族共生社会に十分な対応が出来ているとは言えない。今後、日本がどのように国を開いていくべきなのか、どのように外国人を包摂する多文化・多民族共生社会を築いていくのか —- 今こそ私たちは、この差し迫った課題と真正面から向き合い、日本の将来のために、外国人の受け入れのあり方、移住者と共に生きていくための課題に、市民団体や移住者当事者とも連携・協力して取り組み、進むべき方向性を示していく必要がある。

================================================

今日の会合では、まずこの設立趣意を全体で確認するとともに、役員体制、規約、今後の活動の重点領域などについて決定しました。会長には中川正春衆議院議員、副会長には那谷屋正義参議院議員、古川元久衆議院議員、細野豪志衆議院議員のお三方、幹事長には階猛衆議院議員、そして事務局長には私が就任。今日時点で約20名の民主党議員が参加して、正式にスタートを切りました。

その後、まずは外国人の受け入れと多文化共生の現状についての認識を合わせるため、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の渡辺英俊共同代表より「外国人の受け入れと多文化共生社会に向けた課題」というテーマで講演をいただき、質疑を行いました。これまで27年間にわたって在留外国人の支援を行っている渡辺さんのお話は大変説得力があるもので、今後の活動に大いに参考になる内容でした。

今、政府与党が、外国人労働者の半ばなし崩し的な受け入れ拡大を検討していますが、まずやるべきは、人権等の保護や受け入れ態勢の強化、そして何より国民の理解を醸成すること。今後、民主党内での議論を活発化させながら、必要な政策提言を積極的に行っていきたいと思っています。

1週間前と打ってかわって、とても天気の良い、過ごしやすい週末になりましたが、皆さんいかが過ごされたでしょうか？　かく言う私は、いい陽気の中、金曜日から土曜日にかけて4カ所で講演する機会をいただきました。

まず金曜日が、都内で開催されたNTT労組東日本本社総支部のユースコースと、伊豆の伊東で開催されたNTT労組データ本部法人第一分会のユースコース。続いて土曜日が、NTT労組持株グループ本部のユースコースと、福岡で開催されたNTT労組九州総支部の仲間づくりフォーラムです。都内→伊豆→都内→福岡と移動しての講演行脚でしたが、それぞれ時間の配慮などもいただいて、スムーズにこなすことが出来ました。

（データ本部法人第一分会ユースコースでの講演模様）

ユースコースは、組合に入ってまだ1年目〜2年目の若手組合員が対象なので、話のテーマは「なぜ政治は大切なのか？」。私自身の経験も踏まえて、(1)政治が国（社会）のかたちを決めること、(2)政治に無関心でいられても、決して無関係ではいられないこと（＝政治は常に、国民の生活を左右する決定を行っていること）、(3)だから政治に自分の未来を勝手に決めさせないで欲しいこと、(4)労働組合の活動を通じて、一人の力では実現出来ないことを、みんなで力を合わせて実現して欲しいこと、などをお話ししました。

（持株グループ本部ユースコースでの講演）

これらのことを理解して貰えるように、具体例として情報通信政策の話や、雇用・労働政策の話をしたのですが、さて、皆さん、政治の重要性を理解していただけたでしょうか？　これからの活動に、少しでも参考になっていれば幸いです。
そして、福岡での仲間づくりフォーラムでは、「労働・雇用法制の現状と課題」というテーマで、特に非正規用問題への対応を中心にお話ししました。日本における労働・雇用問題の現状からスタートして、(1)雇用の柔軟化、不安定化こそが日本が抱える多くの問題の根源であること、(2)だからこそ、雇用を立て直して「まっとうな雇用」を創っていくことが政治の最重要課題であること、(3)民主党政権下で実現出来た政策があるが、積み残されて今後実施すべき政策があること、(4)しかし現政権は、またしても雇用の柔軟化、不安定化を進めてしまう政策を推し進めていて、これでは持続可能な景気回復も社会の閉塞感の打破も出来ないこと、などが主な内容です。

事例では、フィリピンの労働者の実状などもお話しして、非正規雇用の蔓延や労組組織率の低下が、いかに格差の拡大や労働者世帯の生活難につながっているのか、など説明しました。カギを握るのは、やはり労働者保護法制をきちんと整えて、企業によるその法令遵守を徹底すること、そして労働組合の組織率を拡大して、労使関係をしっかりと作り上げること、ですね。

NTT労組も、ここ10年、有期社員の組織化に取り組んでいて、今では全国で約17,000人の有期組合員が加盟をしてくれているそうです。その結果、交渉の中で有期組合員の処遇改善の取り組みを強化して、さまざまな改善を勝ち取ってきているということで、成果は着実に上がっています。やはり「団結は力なり」ですね。

ということで、4回で総勢約240人の皆さんに直接、メッセージをお伝えすることが出来ました。これから、一緒にいい政治を創って行けたらいいなと思います。お世話になった皆さん、ありがとうございました〜！

今日（2月19日）の夕刻、院内で、民主党厚生労働部門主催で「派遣労働を考えるシンポジウム」を開催。私も部門の構成メンバーの一人として参加してきました。

会議には、民主党を代表して大畠幹事長も参加。冒頭、現在、政府が法案化の準備を進めている労働者派遣法の改正案が、不安定かつ低賃金の派遣労働を大幅に拡大かつ固定化してしまう可能性について、党としての強い懸念を表明。このシンポジウムを一つの契機として、今後、党を挙げて雇用を守る取り組みを展開していく決意を述べました。

そしてシンポジウムでは、まず厚生労働省より、労働政策審議会が決定した「労働者派遣制度の改正について（報告書）」の説明を受け、続いて、派遣労働を巡る諸問題について連合、派遣ユニオン、そして実際に派遣で働いている労働者の方から報告を受けました。

派遣労働者の方は、これまで24年間にわたって派遣労働者として仕事を続けてきた経験を踏まえて、その中でさまざまな違法・脱法行為が介在していた恐るべき実態について報告をしてくれました。本当に驚くべき実態で、労働者派遣法、労働基準法、その他のさまざまな労働法令違反のオンパレードなわけですが、実際、こういう悪質な派遣事業者が蔓延っていることが大きな問題なのです。

私も、「こういう悪質な事例が蔓延していることに対して、厚生労働省はどう説明するのか？」「処遇改善のために均等待遇を確保すると言いつつ、派遣先に実効性ある義務が課されなければ実現は担保されないのではないのか？」「社会保険の適用についても、派遣法の中で派遣元に対して強い義務を課していかなければ、実現出来ないのではないか？」などの疑問を投げかけ、法案化の中で実効性ある対応を行うことを強く求めました。

3月には法案があきらかになると思いますが、今回の派遣法改正は1999年以来の抜本改正で、これまでの「常用代替禁止」の原則を大きく転換する方向性であることから、成立すれば派遣労働を劇的に増やし、かつ固定化してしうまう可能性が大きいです。その一方で、処遇改善や社会保険適用、キャリアアップについては全く不十分な内容で、これでは不安定かつ低賃金の派遣労働するだけになってしまいます。

私たちは、法案の問題点をしっかり指摘しながら、むしろ民主党政権時代に成立させた平成24年度改正労働者派遣法の派遣労働者保護規制を遵守徹底させることこそ今、私たちが採るべき道であることを訴えていきます。

今日（2月18日）の朝、訪日中のフィリピン労働雇用大臣、ロサリンダ・バルドスさん他、フィリピン政府関係者やILO幹部の皆さんとILO活動推進議員連盟（ILO議連）役員との懇談会を開催しました。

バルドス労働雇用大臣らは、今回の訪問で、東日本大震災の被災地・岩手県の大槌町を訪問。昨年末にフィリピンのビサヤ地方を襲った超大型台風ヨランダによって深刻な被害を受けたレイテ島周辺地域の復旧・復興に向けて、いかにして地元の雇用を回復するかについて大槌町をはじめとする被災地域の経験を学ばれたそうです。

懇談では、まずバルドス労働雇用大臣から、台風被害の状況や、その後の復旧・復興へのフィリピン政府の取り組みについて報告を受けました。被災してから100日が経過した今、最も重要な課題は、住民が生活を再建するために必要な雇用、しかも自立可能な「まっとうな雇用（ディーセントワーク）」であり、ILOをはじめとする国際機関や、日本政府をはじめとする諸外国の支援も受けながら、政府と地元自治体が協力して取り組みを続けている点を強調されていました。

レイテ島地域は、もともと被災前から失業問題や非正規雇用問題が深刻だったところ。大臣自身、そのことを認めながら「よりよい雇用を創出していきたい」と決意を述べられたことは、かつてILOのマニラ事務所（当時は小地域事務所）で仕事をしていた私にとって、大変勇気づけられる事でした。

今日の懇談には、ILOアジア太平洋地域総局の浦元義照総局長や、ILOマニラ事務所のローレンス・ジェフ・ジョンソン所長も参加。ジョンソン所長も、被災地の雇用回復に向けたILOマニラ事務所の取り組みについて報告してくれました。ILO議連としても、今後ともILOの取り組みに対する日本からの支援を応援していきたいと思います。

最後に、バルドス大臣はじめ、皆さん繰り返し「被災地に対する日本国民の支援に本当に感謝したい」と述べておられました。バルドス大臣に代わって、皆さんにそのことをご報告させていただきます！