本日（5月19日）朝8時より、私が事務局長を務めている「ＩＬＯ（国際労働機関）活動推進議員連盟（以下、ILO議連）」の今年度第２回目の勉強会を開催し、多数の会員議員と政労使の関係者の皆さまにご出席をいただきました。

今日の議題は、6月1日から13日までスイスのジュネーブで開催される第104回ILO総会の議題と、それぞれの議題の主な討議ポイントについてです。まず、政府側を代表して、厚生労働省の井内国際課長より説明を頂き、続いて、桜田労働側理事と松井使用者側理事から、労使それぞれの課題認識についてお話しをいただきました。

今日、ご説明いただいた、今次ILO総会の主な議題と、ポイントは下記の通りです。

１）本会議･･･今年のテーマは、「労働の未来」で、ガイ・ライダーILO事務局長から報告が行われたあと、各国の政府代表演説、労使代表演説などが行われます。

２）一般討議･･･中小企業におけるディーセントワークの実現をテーマに、中小企業の雇用の質を改善し、生産性の高い雇用を創出するための政策等について議論を行う。

３）基準設定･･･途上国を中心にインフォーマル経済（露天商など労働関係法令や社会保障の適用がないか不十分な者による経済活動全般をさす）で働く労働者が拡大していることを踏まえ、フォーマル経済への移行促進に関する勧告の策定について議論を行う。

４）周期的議論･･･ILOの４つの戦略的目標（雇用、社会的保護、社会対話、労働における基本的原則と権利）について毎年１つづつ議論をしていて、今年は社会的保護の順番になる。グローバル化の進展、インフォーマル経済や非典型雇用の拡大等により変化する労働の世界に対応した社会的保護（労働者保護）の在り方（特に賃金政策・労働時間制度・労働安全衛生・母性保護）について議論を行う。

５）基準適用委員会･･･各国におけるILO条約の適用状況について個別審査等を行う。

これについて桜田労働側理事からは、

1. ILO総会の期間が、今回、トライアルベースとはいえ２週間に短縮された。かつて4週間だったのが、3週間になり、今回2週間に。あまりに効率性に傾きすぎで、総会の効果に問題が生じる懸念がある。結果がどうだったか、しっかり検証していきたい。
2. 総会の基準適用委員会が３年続けて不正常で終わっているので、今年こそ正常化させたい。
3. 中小企業は課題も多いが、それだけ可能性も秘めている。企業のイニシアチブで労働者の存在への目配り、労働条件の底上げをお願いしたい。
4. インフォーマル経済については、途上国だけの問題ではない。今や日本も含め、OECD加盟国ですら雇用のインフォーマル化が進み、偽装請負や偽装親方が拡大し、ワーキングプア問題が発生している。日本がアジアのインフォーマル経済にどう対応していけるかも含めて、しっかり議論していきたい。

また、松井使用者側理事からは、

1. 事務局長報告の日本語訳が未だに出来ていない。いつも対応が遅いので、事前の準備が大変であることを付言しておきたい。
2. インフォーマル化が途上国だけの問題ではないというのは同じ認識。日本企業にとっては、海外進出の際のイコールフッティングの問題でもあるので、勧告が採択されることは評価している。
3. 中小企業に関しては、特にASEANで開発が遅れている国については、産業人材が整っていないので、育成の協力をしていきたい。ただし、保護だけに傾かず、バランスの取れた議論をお願いしたい。
4. 総会の基準適用委員会については、改めて、純粋に条約監視のための委員会なのか、国内政治を持ち込む場なのか、懸念を持っている。が、今年は何とか、正常化するよう努力していきたい。なお、今回は、個別案件で日本問題がかかることはなさそう。

その後、出席議員と活発な意見交換が行われました。ILO総会終了後、6月中に、ILO総会の報告会を議連でまた開催する予定です。ちなみに、今回のILO総会への日本の参加者は、総勢50名とのこと。皆さん健康に留意され頑張ってきて下さい！

少し報告が遅くなりましたが、4月16日（木）、参議院厚生労働委員会において、新規学卒求職者の適職選択を支援することが主な目的の「勤労青少年福祉法改正案」について、民主党会派を代表して45分間、質問に立ちました。

この法案がめざすのは、これから社会に出る新規学卒者が、なるべく自分の希望に合った企業に就職し、定着できる環境を促進すること。そのために、企業に離職率や有給取得率など職場情報の積極的な提供を促すとともに、労働基準法違反を繰り返すなどのいわゆるブラック企業について、ハローワーク等での求人情報の不受理を可能にするものです。

民主党は、筆頭理事の津田弥太郎議員と私の二人で質問を担当。津田議員に続いて二番手で質問に立った私は、主に次の事項について政府の見解を質しました：

１．職業紹介事業者の範囲について

この法案における「職業紹介事業者」には、中学校以上の学校や地方公共団体も届け出をすれば対象になることを確認したうえで、大学はほぼ100％が職業紹介事業者になっている一方、高校は３割程度に留まっていることを指摘して、本法が成立した暁には高校にも積極的に役割を果たして貰えるよう、事業者登録を促進することを提起しました。

２．学校卒業見込み者の範囲について

青少年に雇用情報を提供する対象が、新規の学校卒業見込み者に限定されてしまっているので、適職選択促進という本法案の趣旨に鑑みて、就職浪人卒業生や第二新卒、将来の就職準備をする１年生や２年生も対象に含めるべきことを強く要請し、運用面での改善を求めました。

３．青少年雇用情報の内容について

この法案に例示されている雇用（職場）情報の提供は、本来、義務規定にすべきものであって、求職者側からの求めがあれば、当然に提供されるべきではないかと指摘。この点は、私だけではなく何人もの議員が同じ指摘を行いましたが、政府側は「中小企業への配慮等から、当面、提供する情報の選択を企業側に委ねる形でスタートし、ハローワークの求人情報欄に項目を作って情報提供を促していくなど、運用面で実現を図っていくので、今回はこの内容でお願いしたい」と平行線で終わりました。若者の就職支援といいながら、学生が勇気を振り絞って求めた情報が提供されないという大きな矛盾を許容するなど、もってのほか。今後も改善を求めていきます。

４．情報の求め方について

企業に情報提供を求めていくことは、その企業への就職を考えている若者にとっては、大変勇気のいることであり、かつリスクのある話（採用上、不利益を被る可能性）なので、たとえば職業安定所や学校などの職業紹介事業者が学生に代わって企業に情報請求するなど、個人を特定しないでも情報請求することができることを確認。この点は半歩前進です。

５．企業側が情報提供義務に反した時の罰則について

企業が情報提供義務を果たさなかった場合に、指導や勧告等があるものの企業名の公表がなされないことの問題点を指摘しました。ただでさえ就職情報が氾濫している状況下にあって、企業名を公表することは、学生側に正確な情報を伝えるうえでも、採用上の不利益を受けないためにも大切であることを強調しましたが、今後の運用の中で検討していきたいとの消極的な答弁でした。

６．ブラック企業求人の不受理について

５の質問とも関連しますが、ハローワークで求人情報の不受理処分になった企業も、この法案では企業名の公表はされません。そうすると、ハローワークで不受理になった企業が、民間の就職情報誌等ほかの手段では大手を振って求人できるわけで、それではまったく意味がないのではないかと指摘。職業紹介事業者も含めてハローワークの対応に準じるよう第７条の指針に書き込むべきではないかと具体的な提案をしましたが、前向きな回答はなし。ただ、できるだけハローワークに準じた対応をしてもらえるよう、運用上の検討はしていきたいとの答弁でした。

７．公務員への適用について

最後に、雇用情報の提供先として国家公務員や地方公務員が、今回の法案で適用されていない点に関して、特に地方では公務部門が主要な若者雇用の受け皿になっている実態を考慮すれば、民間事業者より国や地方公共団体こそが率先して情報提供すべきではないかと塩崎大臣に質しましたが、人事院や総務省との協議のうえでこの内容になったという相変わらずの縦割り官僚答弁。これじゃダメですね。

ということで、まだたくさんの質問項目を用意していたのですが、ここで時間がきてしまいました。

この法案には、民主党としても賛成票を投じ、全会一致の賛成で可決しました。参議院先議でしたので、これで衆議院に送られ、衆議院でも可決すれば成立します。今後は、この法案が実際に若年者の就労状況の改善に役立つよう、しっかりと政府の取り組みを監視していきます。

4月7日（火）に5時間コースで開催された参議院厚生労働委員会は、平成27年度予算案のうち、厚生労働省所管部分の予算に関する委嘱審査。前日の参議院ODA特別委員会に続いて、私が民主党会派を代表して質問に立ち、塩崎厚生労働大臣に対して30分間の質疑を行いました。

今回の質問で取り上げた事項とポイントは、主に以下のとおりです：

１）雇用のミスマッチが顕著な職種とその解消に向けた施策について

• 有効求人倍率が恒常的に概ね２倍程度以上あるのに、充足率や就職率が中長期にわたって低水準にとどまっている、または悪化している業種や職種についての認識は？（→医療・介護、建設、保安分野などに言及あり）
• そのようなミスマッチの激しい業種・分野への雇用対策が来年度予算要求の中でどうなっているか？（→あまり具体的な説明なし）
• 例えば、保安の職業は、2014年度で4.73倍の有効求人倍率があるのに、充足率は対有効で4.7％にとどまっている（つまり100人の求人に対して5人しか満たされない）が、保安の分野で人材不足が続くと、様々な事業やサービスに影響が出るのではないか？（→連携して対策を講じていきたい旨、答弁あり）
• 今後、雇用対策を行うにあたっては、他省庁との連携も含め、きめ細かく立案・実行していくことが必要とまとめ。

２）非正規雇用労働者の正社員化促進に向けた施策について

• 安倍政権になって正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に増加している中で、正社員化促進に向けた取り組みが必要であるというのは安倍総理も塩崎厚労大臣も認めてきた。ではどのような具体的施策が来年度予算案で提案されているのか？（→キャリアアップ助成金やトライアル雇用事業に言及あり。でも実績が悪いことには触れず・・・）
• キャリアアップ助成金やトライアル雇用事業は、今年度の実績を見ても予算の執行率が低位に留まっていて、正社員化が実現した実績も、全体の非正規雇用の増加と比較すれば圧倒的に少ないが、来年度、厚生労働大臣としてどれぐらいの正社員化を果たすべく指示を出しているのか？（→特に目標を設定していないことが判明。何をしているのやら・・・）
• 正社員化の促進に向けた塩崎大臣としての決意を聞きたかったが、役所の用意した答弁書を読み上げるだけで政治家としての思いを聞けなかったのが残念であるとまとめ。

３）労働移動支援助成金について

• 労働移動支援助成金については、昨年から大幅に増額され、私も「リストラ助成金ではないか？」と追及してきたところだが、3月25日の内閣府「規制改革会議」で、この労働移動支援助成金について、助成金の対象範囲を在職中からの転職支援にも活用できるように提案が出されていて驚いた。その意図を確認したいがどうか？（→内閣府よりあまり意味の分からない答弁・・・）
• よもや、企業が国民の税金を使って、まだ自社の戦力として養成・育成すべき社員を人材ビジネス会社に預けて、離職や転職を前提に訓練を積ませるような意図ではないと思うが、確認して欲しい。（→これまた内閣府より、はっきりしない答弁・・・）
• 塩崎大臣には、労働者の安心と安全を守り抜く覚悟で、規制改革会議がとんでもない議論を進めないよう、しっかり注視して釘をさし続けて欲しいとまとめ。

４）都道府県労働局の専門官職や労働基準監督署体制の強化について

• 都道府県の労働局や労働基準監督署の専門職の人員体制について、今、労働行政を円滑かつ十分に回していく上で十分な体制が確保できていると判断しているか？（→塩崎大臣、意味不明の答弁・・・）
• 例えば、労働契約専門官や非正規雇用対策担当官、育児・介護休業指導官、短時間労働指導官など、地方の雇用にとって大変重要と思われる専門職が、県によってはゼロ＝配置なしというところが散見されるが、これで地方労働行政の遂行は問題ないのか？（→兼務体制をとっているので、担当がいないわけではないという答弁）
• 労働基準監督体制については来年度でどれぐらいの増員を図る予定か？（→12名の増員予定とのこと）
• 今後、体制強化について厚生労働大臣としてしっかりと状況をみながら対策を講じて欲しいとまとめ。

以上、30分の質疑時間の中で盛りだくさんの内容でしたが、今回は塩崎厚生労働大臣に、しっかりと労働行政の遂行に邁進して欲しいという要望も込めて、質疑をさせていただきました。来週の火曜日に、また厚生労働委員会の一般質疑で質問に立つ予定（次回は50分間）ですので、今度は労働者保護ルール改悪の問題も含めて追及をしていきたいと思います。

3月3日（火曜日）の朝8時より、超党派の国会議員で構成する「ILO活動推進議員連盟」の今年度第1回目の勉強会を開催しました。

今回は、今年の1月から新たに国際労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局長に就任された西本伴子氏と、12月まで総局長として奮闘された前任の浦元義照氏をお招きし、アジア太平洋地域におけるILO活動の現状と課題、今年の重点事項等についてお話しをいただき、全体で意見交換を行いました。

西本総局長からは、（１）アジア太平洋地域総局は、ILO加盟34か国、人口にして37億人をカバーするILOでも最大地域を所管する組織であって、その役割は非常に大きいこと、（２）経済成長はめざましいが、ILO条約の批准率が低く、その批准と適切な適用促進が必要であること、（３）とりわけ、移民問題や子ども・ジェンダーといった基本的人権にかかわる問題の改善、質の高い雇用（ディーセントワーク）の確保、労使関係の育成等が重要課題であり、ILOとしてそのための技術協力の強化に努めているとの説明がありました。

ちなみに西本総局長は、長年にわたって国連の専門機関で活躍されてきた方で、人間・社会開発にかかわる分野で幅広い活動をされてきています。ご本人も、決意表明の中で、「これまで培ってきた経験を総合的に活かしていく、ベストな役割を与えて頂いたと思う。国際労働基準の促進やディーセントワークの実現によるILOのミッションの達成に向けて頑張りたいと」述べておられました。今後のご活躍を応援したいと思います。

また、浦元前総局長からは、約2年にわたる総局長としての活動を踏まえ、（１）アジア太平洋地域は世界のGDPの6割を占めており、とりわけ本年のASEAN経済統合が実現すると6億人規模の市場が誕生することになること、（２）これまでは、安価な労働力と輸出に依存したモデルで経済成長を遂げてきたが、今後、持続可能な経済成長モデルに移行するためには、安定した雇用と良好な労使関係の構築、労働条件の改善と購買力向上に基づく新しい成長モデルが必要で、そのための環境整備や労働者に対する技術訓練等についてILOとしても積極的に支援していく必要があること、等についてお話しをいただきました。

質疑・意見交換では、出席議員からさまざまな質問やコメントが出されたのですが、とりわけ、ILOへの日本人役職員を増やすことの重要性や、そのための具体的な方策について活発なやりとりが交わされました。現状、ILOで活躍する日本人役職員は30人台にとどまっています。拠出金の規模・割合から言えば2倍から3倍の数がいてもよく、この間にも日本人の採用増に向けた努力も行われてきたのですが、残念ながら成果につながっていません。若手職員の増加も課題なのですが、幹部クラスの増員も必要です。例えば現在、幹部レベル（D2、D1）には数人しかおらず、D2は一人もいない状況です。

質疑の中では、公務員の国際機関への出向期間の延長（現行は３年）や、いつでも公務員として戻ってこられる仕組み、年金等を通算して持ち歩けるようにする制度改善、子どものころから人権教育や援助教育を行って海外に関心を持ってもらう必要性、一定数の幹部ポストを国としても戦略的に獲得していく方針の確立、労使も積極的に人材を輩出する協力を行っていく必要性など、具体的な提案が出されました。この点、今後、議連としても積極的に応援していきたいと考えています。