１月１９日（火）午前に、標記会議が開催され、「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告案）」について、出席議員により討議され、最終的に承認されました。現時点では、国会決議が求めた国益が守られたとは評価できないとし、農林水産分野・自動車分野・知的財産等、各分野ごとに今後の課題を列挙してあります。詳しくは、「TPP協定大筋合意に対する考え方」（中間報告）［2016.1.19NC了承］をご参照ください。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 税制調査会合同総会 （秘書報告）
１月６日（水）夕刻に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制大綱」について、財務省・総務省よりヒアリングを受けました。出席議員からは、過去の法人税減税の資本金別・業種別の政策効果や消費税の軽減税率制度の導入の問題点、三世代同居に対応した住宅リフォームに対する税額控除制度の導入理由等、さまざまな質問・疑問が多く示されました。引き続き当調査会で、有識者等を招いて平成２８年度税制改正について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主・維新 外務・防衛合同部門会議 （秘書報告）
１月５日（火）午後、標記会議が開催され、平成２７年度補正予算案について、外務省、防衛省からヒアリングを行いました。
石橋議員からは、「ＴＰＰ対策として２２９億円が外務省予算の中に計上されているが、まだ正式に発効していないものをしかも緊急を要する補正予算として計上するのはいかがなものか」と厳しく指摘をし、「昨年の通常国会が終わった１０月から昨年末までの安倍総理の外遊経費総額と、相手国に約束した資金援助（公的財政支援）と予算要求項目との関係がわかる資料」の提出を求めました。ほかの出席議員からも、内容についての疑問が相次ぎ、次回もヒアリングを継続することになりました。 （報告者 田中秘書）
第１回 民主維新 厚生労働合同部門会議 （代理出席報告）
１２月１８日（金）午後、民主党と維新の党が、衆議院で統一会派を結成したことにともない、第１回目の標記合同部門会議が開催されました。
本日は、ワタミの過労自殺訴訟の和解について、ご遺族や弁護士および厚生労働省からヒアリングを行いました。
冒頭、出席議員全員で、入社後２ヶ月余りで自殺をされた森 美菜さんの遺影に黙祷を捧げたあと、当事者のご意見を聴取しました。
まず、玉木弁護士から、経過の説明があり、「本来は裁判での決着を望んだが、事故当時の従業員への支払いと再発防止策の実施をワタミが認めたことを、今後の先例となればという断腸の思いで和解に応じた」との報告がありました。
続いて、森さんのお父さまから「渡辺美樹参議院議員は、本当に反省したわけではなく、お客がお店に入らなくなったから和解しただけのことだと見ている。今後、約束したことをきちんと実行するのか、経過をしっかり監視し続けたい」この厳しいコメントがありました。
森さんのお母さまからは、「ワタミの弁護士は、最初、「労働基準法は守る必要はない。努力義務にすぎない」と言ってきた。それがあの会社の本質で今も変わっていないのではないか。（法律を犯した＝過労死させた）ことを、公に認めた人を、国会議員のままにしていていいのか。皆さんには、是非 渡辺議員の辞職を求めていただきたい。」との悲痛な訴えをいただきました。
出席議員からは、労働基準監督署はどこまで事実関係を把握できていたのかとか、是正勧告を出したあと放置された場合のルールはどうなっているのか等、監督官庁である厚生労働省の対応について質問が相次ぎましたが、いずれも個別の案件には答えることができないとか１００Ｈ超えを撲滅すべく長時間労働の実態勧告をしていくといった総論的な答えしかありませんでした。
最後に山井共同座長から「今、国会に提出されている労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）は、２４Ｈ３６５日働くことになるということで、過労死遺族の会も明確に反対している。裁量労働制の拡大をまず厚労省は取り下げるべきではないか。我々は、来年の通常国会に長時間労働の規制法案を統一会派として提出していく」との発言があり、閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
第５回 「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」 （傍聴報告）
１２月１６日（水）午前に、標記会議が開催され、今までの議論をふまえ、総務省より取りまとめ（案）が説明されました。
主なポイントは以下のとおりです。 検討課題① 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系
（１）スマートフォンの更なる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている５，０００円以下のライトユーザ向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザも利用しやすいスマートフォンの料金プランの提供を検討すべき
（２）高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者等の負担の軽減になるような料金プラン等の提供を検討すべき
（３）(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プラン等の内容は事業者に委ねるべきである
（４）事業者の提供する料金プランの等が利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき
検討課題② 端末価格からサービス・料金を中心とした競争の転換
（１）スマートフォンを「実質０円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、ＭＶＮＯの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき
（２）行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、ＭＮＰをして端末購入する者と新規契約・機種変更する者との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助になっていること等を見直すことが考えられる
（３）発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組の対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮すべき
（４）端末購入補助の見直しについては、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省においてガイドラインの策定を検討すべき
（５）端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組を検証できるよう必要な措置を検討すべき
（６）利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、２年間の期間拘束契約の見直しやＳＩＭロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策に見直しを引き続き促していくべき
（７）端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう総務省においてルールの整備などをすべき
検討課題③ ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
（１）接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法等を定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き適正性・透明性の向上を図るべき
（２）ＭＶＮＯサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき
（３）ＭＶＮＯと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべき
（４）ＭＶＮＯの更なる普及を図るためには、ＭＶＮＯ自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる
（５）利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる
上記、取りまとめ（案）について、メンバーからは、検討した結果が大事でどれくらい料金が安くなったのか国会に報告するような制度を作っていただきたい。この取りまとめ（案）は大きな方向性を示しただけで、実効性をもつかはまだまだこれから、特に「型おち端末」をどうしていくのか、補助をすぐにやめると在庫の山になってしまうが、段階的に進めることは可能なはず。いずれにしても通信事業者と総務省のダブルチェックが必要になってくる。公正な競争でなくなると、消費者の適正な判断をゆがめ、過大な給付は資本力で競争が決まってしまうことになるので、是正は必要。ただし、販売奨励金に上限値とか何らかの数値の目安を示していくことは難しい。新製品をどう販売していくのかは個々の事業者のマーケティングそのもの。中古市場は是非作り上げてほしい。様々な問題は、本当の価格がわからないことから出てきている。料金の透明性がかぎで、ガイドラインに生かしてほしい等活発な意見が出されました。
最後に新美座長の方から、この取りまとめ（案）は、公正な競争の外枠を示したもの。具体的に何をするかは、通信事業者自らが公正なものを提案し、消費者と緊張関係のなかで構築していくべきもの。親会への宿題はたくさんあるが、現時点でのこのタスクフォースの取りまとめとしたいとの発言があり、承認されました。
高市総務大臣からは、タスクフォースのこれまでのご努力への感謝と実効性が大事なので、速やかに政府としての対応方針を策定する。生活インフラとしてのスマートフォンをより多くの人に安心して使って頂けるよう競争の質を変えていきたいと挨拶があり、閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 役員会 （代理出席報告）
共生社会づくりを目指して、民主党外の団体との連携や地域での活動を推進するために、「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム」を、民主党の共生社会創造本部内に設置することになり、１回目の役員会が、１２月１０日（木）午前に開催されました。
このチームの座長に、西村智奈美 衆議院議員が就任し、石橋議員は幹事として活動していくことになりました。
続いて、厚生労働省より、自立相談支援事業の実施状況と本制度に関連する来年度予算について、ヒアリングを行いました。この事業の地方自治体の財政負担額が４分の１もあることで、自治体間で差が出てしまっていることや、生活困窮者から保険証をまず取り上げてしまう厚労省の保険局に対してこの制度を所管している同じ省の 社会・援護局として運用の改善を求めるべきではないか、明確な数値目標を作るべきではないか等様々な指摘が出されました。
最後に、このチームの今後の取組について、参院選に向けて「共生社会の創造」を訴え、各地域の活動団体との連携を通じて、女性・若者・非正規雇用者等の声を政治に反映するために、大きく以下の５項目の活動を具体的に展開していくことになりました。
１）共生社会創造本部・全国意見交換会＆地方視察を２月から１１ブロック各１か所をめどに実施する
２）運動体として、各県連に「共生社会推進本部」を設置し、共生社会推進に関わる企画を実施し、本部として必要な支援を行う
３）生活困窮者自立支援事業の実施にむけた地方議会質疑を推進するために、資料・記録の提供や情報交換のためのフェイスブック等を活用する
４）奨学金制度改善の取組として、中央労働者福祉協議会の全国署名運動への協力や地方議会での奨学金制度改善の質疑・意見書採択を推進する
５）地域における連合・労福協・フードバンク・ＮＰＯなど女性・若者・子ども・非正規・生活困窮者支援等に関わる諸団体との交流を促進する
以上 （報告者 田中秘書）
民主党 税制調査会 総会 （代理出席報告）
１２月８日（火）午前に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制改正にかかる基本方針（案）」について議論され、格差是正の観点からの税制改革が必要だとした民主党の来年度税制改革案が了承されました。その後、夕刻のＮＣ（民主党次の内閣）で承認され、９日（水）午前に、財務省事務次官に対し申し入れを行いました。
詳しい内容は、下記をご参照ください。
石橋議員が、導入を求めてきました国際連帯税についても、「平成２８年度租税特別措置等について」の６頁の２１番目の項目に、下記のように取り入れていただきました。
国際協力を使徒とする資金を調達するための税制度の新設(国際貢献税） 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、国際的な取り引きに関する課税などに関連して必要な措置を講ずること。
政府の税制改革大綱にも、国際連帯税が盛り込まれるよう、与党に引き続き働きかけてまいります。 （報告者 田中秘書）
馳 文部科学大臣へ超党派「非正規雇用対策議連」として提言申し入れ （事務局報告）
１２月７日（月）午後、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「非正規雇用対策議連」の尾辻会長ほかメンバー衆参国会議員１２名で、馳 浩 文部科学大臣に対して、「平成２８年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言」の申し入れを行いました。
この提言は、８月６日に塩崎厚生労働大臣に対して申し入れた内容と同じものですが、１０月の当議連第４回総会の場で、出席議員から非正規雇用労働者に対する支援策を拡充・新設する項目の中で、「給付型奨学金の創設及び無利子型奨学金の拡充」は緊急性が高いので、議連として直接 制度を所管する馳 文科大臣にも申し入れを行うべきとの意見が多く出されたため、本日 実現したものです。
馳 大臣の方からは、「学卒全員正社員就職の実現」という議連の問題認識は、私も共有できるので、この提言に書かれている非正規雇用労働者でかつ奨学金返済困窮者に対する緊急支援策、具体的には①奨学金利子の減免措置 ②返済の充当順位の変更（元本優先返済） ③所得連動型返済への切り替え に関してまずは取り組んでいきたい。そのうえで、給付型奨学金の創設および無利子型奨学金の拡充について財務省とも協議しながら制度の検討を深めていきたいとのことでした。
当議連としても、引き続きこの問題についてフォローしていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
民主党 厚生労働部門会議 （代理出席報告）
12月3日（木）午前、標記会議が開催され、安倍政権が掲げた「一億総活躍」の緊急対策のうち厚生労働分野に関わる以下の3項目について、政府からヒアリングを行いました。
（１）子育て
「希望出生率1.8」に直結する緊急対策として、保育士の人材確保があげられていて、たとえば小学校の教諭免許を持っていて休職中の人などの活用を加藤担当大臣は発言しているが、具体的に文科省と調整を行っているのか質問が出ましたが、あくまで採用を可能にする措置なので調整はしていないとの答えでした。
また、処遇改善加算の対象は保育士に限定されるのか質問したところ、園全体での支給になるので、事務員など保育士以外にも適用は可能とのこと。
働き方改革をうたっているが、国会にすでに提出されている「労働基準法改正案」には、裁量労働制の追加が盛り込まれていて、時間で区切られた方が子育てしやすいのではないか、むしろ長時間労働の規制こそ緊急に措置すべきとの指摘が相次ぎました。
（２）最低賃金
「2020年頃に、最低賃金1,000円を目指す」とあるが、民主党政権下では6.2％最低賃金を上げてきたが、安倍政権になってからは1.6％しか増えていない。どうやって中小企業などの反対を抑えて実現させるのか等いくつか質問が出されましたが、従来どおり審議会で十分検討していただくとの答弁。結局、GDP600兆円が前提の絵に描いた餅であることがはっきりしました。
（３）介護
「介護離職ゼロ」に向けて、介護施設約12万人分を前倒し・上乗せして、約50万人分以上に拡大するとあるが、総理の指示を受けてから公表するまでたった1日しか時間をかけていないことが判明し、2024年には実現することになっていた50万人の数字を前倒ししただけで、上乗せするような検討は行われていないのではないかとの厳しい指摘に、今回の緊急対策と併せて実態調査を市町村レベルで行うので、第7期以降の介護保険事業計画に反映されていくとの答え。数字ありきであることを事実上認めた形となりました。
以上、3項目とも、見映えのする数字を安倍政権は並べただけで、内容の検討がともなっていないことがはっきりしたヒアリングとなりました。
（報告者 田中秘書）
超党派・ミャンマー民主化議連 ニャン・ウィンさんとの意見交換会を開催！(代理出席報告）
12月1日夕刻、超党派・ミャンマーの民主化を支援する議員連盟の意見交換会が開催されました。
今回は、ミャンマーから来日中のニャン・ウィン国民民主連盟（NLD)中央執行委員メンバー兼スポークマンをお招きして、 総選挙後のミャンマーの民主化・和平について意見交換を行いました。
議連を代表して中川正春会長から、「今回の選挙結果は嬉しく思う、民主化に向けて努力をお願いしたい。また、和平のプロセスにおいて少数民族の話もしっかり聞いて行って欲しい」と挨拶がありました。
これに対し、ニャン・ウィンさんからは、「現在の政府も和平については努力しているので、引き続き我々も努力をしていきたい。
また、少数民族は武器を持って戦っており、和平を進めて行くうえで、相互の信頼関係の醸成が必要である」とお話しがありました。
その後も民主化・和平について意見交換が行われました。