３月７日（月）午後、標記会議が開催され、「労働移動支援助成金」を利用した企業のリストラ強要について、厚生労働省およびリストラされた当事者の方や支援してきた労働弁護団の皆さんからヒアリングを行いました。
この問題は、すでに報道されているとおり、王子ホールディングスの子会社で実施された人員削減で人材会社のテンプホールディングスの子会社が退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が当該助成金を受け取っていたというもので、人材会社が退職者を作りだし国のお金で稼ぐ仕組みになってしまっています。
厚労省は、ようやくこれから調査をし、問題があれば指導していくとの回答でしたが、出席した議員からは、この問題は氷山の一角で、すでに１３の人材会社で同様なことが行われているとの報道も出ており、早急に実態調査を進めるとともにこの制度の廃止を含めた抜本的な改革を求める厳しい意見が続出しました。引き続きこの問題を当部門会議で追及していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月３日（木）朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連のメンバーをはじめ政労使の関係者の皆さまにも多数ご参加いただきました。最初に、２月に着任されたＩＬＯ駐日事務所の田口 晶子 代表のご紹介とごあいさつをいただきました。
本日の勉強会のテーマは、「労働分野に関するＴＰＰ合意内容について」で、最初に厚生労働省の勝田 総括審議官（政府側理事）より、概要のご説明とあわせてＴＰＰ協定に明記されたＩＬＯ宣言の内容と各国のフォローアップ状況について簡潔にご説明いただきました。その後、桜田 連合国際局顧問（労働側理事）と吉田 連合総局長から労働側からのご意見を、松井 経団連国際協力本部副本部長（使用者側理事）から使用者側からのご意見をそれぞれ提起していただきました。
一番議論になったのが、ＴＰＰ協定の第１９章（労働章）の３条に、「各締約国は自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し、及び維持する」と書かれていることと、日本がＩＬＯの中核８条約のうち１０５号（強制労働の廃止）と１１１号（雇用及び職業の差別待遇）の２条約を未だに批准していないこととの整合性についてでした。政府側の説明は、「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはない」というものでしたが、「今まで国内法との関連で条約が批准できないとしてきた従来の政府答弁と矛盾するし、追加的な法的措置が必要でないなら、なぜ条約を批准しないのか」というのが労働側の意見でした。ＩＬＯの活動を推進する当議連としては、ＴＰＰ協定の実効性を高めるためにも、ＩＬＯ基本条約の残り２条約の早期批准に向けてさらに勉強会を重ねていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月４日（金）お昼に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連メンバーをはじめ当議連有識者アドバイザーの皆さんや関係団体のご出席をいただきました。最初に、議連の昨年度の活動報告と会計報告を行い、ご承認をいただいたのち、平成２８年度の「教育のＩＣＴ」予算案の内容について、文科省・総務省より、それぞれご説明をいただき、その後、出席者との質疑応答や意見交換が活発に行われました。
主なものを紹介すると、「地方交付税による自治体への教育ＩＣＴ支援だと、ますます自治体格差が広がってしまうので、何らかの見直しが必要ではないか」、「教育委員会に対する働きかけや教員に対するＩＣＴ教育教授法の現状と課題について」、「学校と外部ネットワークの接続に際し、教育委員会などの行政ネットワークを経由するために、帯域（インターネットのスピード）が不足してしまっており、改善が望まれる」、「デジタル教科書の正規化に向けた検討の進捗状況は」等、いずれも政府の取り組みの更なる促進を求める内容でした。
最後に、当議連のアドバイザーである中村伊知哉 慶応大学教授より、デジタル教科書教材協議会（ＤｉＴＴ）として２月２２日に発表された「教育情報化推進法案」のご紹介があり、デジタル教科書正規化、１人１台端末、無線LAN整備、クラウド教育、ソーシャルメディア利用、ビッグデータ活用を総合推進する内容で、当議連としても今後しっかり取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）
２月２４日（水）夕刻に、標記シンポジウムが開催されました。石橋議員ほか民主党の有志議員と各界の専門家が２年間にわたる議論を経て本年１月に生活経済政策研究所がまとめられた「民主党への提言」について、内外の関係者に内容を広く共有して頂くことを目的に開かれたものです。当日は、政策部門の内容について責任者の大沢真理 東京大学教授、駒村康平 慶応大学教授、宮本太郎 中央大学教授よりそれぞれ報告していただき、続いて政治部門の内容について責任者の山口二郎 法政大学教授から報告をしていただきました。報告書を詳しく読みたい方は、 民主党への提言-希望への再出発のために- をご覧ください。
出席議員からは、消費税引き上げを行うべきか、共産党との違いは何か、民主党はアベノミクスに代わる経済政策として何を打ち出すべきか、議員クオーター制を日本で実施するための方策等さまざまな質問が出され、活発な意見交換が行われました。最後に長妻代表代行が、今回 提言して頂いたことについて感謝の言葉を述べられ、「政権交代後 民主党は残念ながら実行できないと国民に見られてしまっている。外に向かって地道に成果を出し続けていって、より大きなかたまりを作っていきたい」と力強く決意表明を行って閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
２月２４日（水）午後、標記会議が開催され、「再生可能エネルギーの導入拡大方策について」 、ｉｓｅｐ（環境エネルギー経済研究所）の松原理事および市民電力連絡会の竹村会長からそれぞれご提言していただきました。おふたりに共通していたのが、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を入札制度に変えてしまうと、欧州でも失敗しているように少数の大規模事業者がほぼすべてを落札し、地域の事業者・協同組合など小規模な事業者が閉め出されることになることへの懸念でした。ＦＩＴ（固定価格買取制度）によって、全国で８００もの「ご当地エネルギー」が誕生しており、「コストの効率化」をＦＩＴ（固定価格買取制度）の枠内で目指すべきとの内容でした。この問題について、今後も当調査会で議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
２月２３日（火）午後、石橋議員が事務局次長をつとめる超党派「東ティモール議員連盟」主催の標記意見交換会が開催されました。当日は、アレイショ駐日東ティモール大使にもご出席いただきました。来日されたヘルダー・ロペス財務副大臣からは、「東ティモールの財政状況と日本との関わり」についてご講演いただき、日本のこれまでの援助のおかげで、①治安の維持②民間セクターや教育の発展③港湾やかんがい用水などのインフラ整備につながっていることに感謝の言葉が述べられました。その後、出席議員との意見交換が行われ、両国関係の一層の発展に向けて当議連としても最大限協力していくことを約束して閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
２月１８日（木）夕刻、標記会議が開催されました。内容は、「諸外国の公共放送の料金制度について」と「放送法第４条の解釈、行政指導の経緯について」、それぞれ総務省から説明を受けました。石橋議員からは、「ＩＣＴの発展にともない若者を中心にＴＶなどは見ないでもっぱらネットで情報を見るようになってきたり、国境を越えて自由に放送コンテンツが見られる昨今の状況下で、公共放送の定義や対象範囲を諸外国はどのように認識し取り組んできているのか」もう少し各国の検討状況がわかる資料の提供を総務省側に求め、今後の当会議に提出されることになりました。 （報告者 田中秘書）
２月１８日（木）朝、標記会議が開催されました。最初に、 民主維新統一会派として、介護や障害福祉に従事している方の処遇改善を目的として作成した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」について、内容の審査を行い、今国会に議員立法として提出することが承認されました。引き続き、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、厚生労働省よりヒアリングを行いました。出席議員からは、介護休業制度を従来より取りやすくしたとの厚生労働省の説明に対して、実態がわかっていないのではないかとか施設入所前提の制度設計ではないか等多くの疑問が出されました。何より平成２６年度実績で、介護休業制度の利用者が９６００人にとどまっている原因がどこにあるのか、より掘り下げた分析をしていくことが必要で引き続き議論をしていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
２月１６日（火）午前に、石橋議員もメンバーになっている標記議連の総会が開催され、「原発事故被害者団体連絡会」（略称「ひだんれん」）の皆さんとの意見交換が行われました。「ひだんれん」とは、福島第一原発事故による損害の賠償や責任の明確化を求めて訴訟などを起こした被災者団体が結成した全国組織で、昨年５月に設立され現在２１団体・約２万５千人が参加しています。今回、福島原発事故から５年が経過しようとするなかで、「ひだんれん」としての緊急要求をとりまとめられました。とりわけ、避難指示区域外避難者に対する住宅の無償提供が来年の３月に打ち切られることについて撤回を求める強い要望が出されました。出席議員からも、そもそも自然災害を前提とした災害救助法の枠組みで対処しているのが問題で、放射能汚染という長期にわたる原子力災害に対応するには新たな立法措置を行って国の責任で対処すべきで、安倍内閣に対して当議連としても早急に申し入れを行うことを確認しました。 （報告者 田中秘書）
２月１０日（水）午前に標記会議が開催され、「東日本大震災からの復興の基本方針の見直しの方向性」について復興庁よりヒアリングを行いました。引き続きこれまで被災地の復興支援に取り組まれてきた市民団体の皆さまから復興庁が策定しようとしている「復興基本方針」についてさまざまなご提言を頂きました。共通して指摘があったのが、震災後２０１１年７月２９日に策定された復興の基本方針のなかでは、男女共同参画の記述が１０か所以上書かれているのに、今検討している基本方針には全く記載がない。復興において女性がリーダーシップをとり、女性の力が発揮できるよう今回の基本方針にも引き続き明記すべきというものでした。復興庁の答えは、「重く受け止めて検討していく」ということになりました。そもそも、復興庁予算のなかに男女共同参画関係の予算が計上されていないことも問題で、しっかり復興庁として必要な予算を確保していくべきとの指摘も出ました。民主党としても、被災者に寄り添って具体的な問題を解決すべく、３月１１日までに「東日本大震災復興支援法案（仮称）」の骨格を固め、今国会中に法案提出していくことになりました。 （報告者 田中秘書）