８月２日（火）午前に、参議院選挙後初となる標記会議が開催されました。今回の議題は、去る７月２６日未明に発生した神奈川県立津久井やまゆり園での障害者殺傷事件についてであり、冒頭、お亡くなりになった方への黙とうを行った後、政府（厚労省・警察庁・内閣府）及び関係団体からヒアリングを行いました。
関係団体からは、事件の早期全容解明、障害のある人の命や尊厳を否定する「優生思想」に対する毅然としたメッセージの発出などの必要性が指摘され、併せて、今回の事件を受け、間違っても障害者差別が助長されないよう、マスコミ等に対しても慎重な報道が要請されました。
民進党は、関係団体の要望を踏まえ、短期、中長期に分けた対応策について、具体的に政府に提言を行うとともに、早急に談話等も発表し、今回の事件に対する継続した取組みを行うことになりました。 （報告者：渡辺秘書）
５月２４日（火）午前に、石橋議員は厚生労働委員会で６０分質問をしました。主な項目は以下のとおりです。
１． 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意（平成22年1月7日）及び骨格提言の尊重と遵守、実現に向けた決意について
塩崎大臣は、裁判の和解条件となっている基本合意について、「関係者の思いがこめられたもの」とは答弁するものの、最後まで合意内容及び骨格提言の実現に向けて努力するとは答弁せず、何を不断に見直していくのか残念ながら疑念の残る内容でした。
２． 重度訪問介護の訪問先の拡大について
利用できる対象者が、障害支援区分６の方で、かつ重度訪問介護を利用している方々に限定されていることやヘルパーの支援の内容として、介護方法や環境・生活習慣を医療従事者に「情報伝達すること」と限定列挙されていること等、制度の不十分な部分について質問しましたが、大臣からは合理的な説明はなく、法律の施行までに更に検討していく部分も多いため、制度を運用する際に現場が相当混乱し、結局、当事者の方の不利益になってしまうということが懸念される答弁でした。
３．高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用について
生活実態は変わらないままなのに、高齢者になって介護保険を使うようになると急に負担が生じてしまう、介護保険優先原則（障害者総合支援法第7条）の合理性について塩崎大臣に質問しましたが、「同様のサービスが社会保険制度で提供できる場合は、保険優先の考え方が原則」と答えるだけで、最後まで障害者の立場に立った答弁がなされず、石橋議員との質疑がかみあいませんでした。
最後に、今後の障害者の皆さんの雇用の在り方、福祉的就労も含めて、しっかりとした検討をしていく、その決意について大臣に質問し、自らが希望される働き方ができる環境を整備をしていくことに更に努力をしていかなければならないとの答弁で、今国会最後の石橋議員の質問が終わりました。 （報告者：田中秘書）
５月１９日（木）午前に、来週開催されるＧ７伊勢志摩サミットに向けた「国際連帯・貢献税」に関する要請書を、衛藤征士郎会長をはじめとした８名の国際連帯税議連役員の皆さんで、菅 官房長官に申し入れを行いました。
菅 官房長官からは、「大変タイムリーな内容のご提言なので、しっかり受け止めさせていただきます」との前向きなご回答をいただきました。提言の内容につきましては、下記をご覧ください （報告者：田中秘書）
Ｇ７伊勢志摩サミットに向けた「国際連帯・貢献税」に関する要請書
内閣官房長官 菅 義偉 殿
国際連帯税創設を求める議員連盟 会長 衛藤 征士郎
日頃より、世界及び日本国民のためにご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
さて、来たる5月26日から27日、伊勢志摩でG7サミットが開催されますが、今次サミットの重要議題の一つとして、国際保健問題やUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）など、生涯を通した保健サービスの確保や国境を越えた感染症問題が取り上げられると聞いております。
本年4月26日の『人口と開発に関する世界国会議員会議』で安倍総理は、「我が国は国際保健の議論を主導してきた」とのスピーチを行っています。実際、2000年のG8沖縄サミットで感染症対策を発表し、それが世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバル・ファンド）設立へと結実しました。また、2008年のG8洞爺湖サミットでも国際保健に関する行動指針を発表するなど、我が国は議長国としての国際保健イニシアティブを発揮してきました。
一方、感染症問題といえば、エボラ出血熱やデング熱、ジカ熱などの感染症がアフリカ・アジア・中南米など発展途上国を中心に猛威を振るっており、それがいつ何時、我が国を襲うとも知れない状況にも直面しています。特に、多数の死者を出したエボラ出血熱については、この3月、世界保健機関（WHO）が非常事態の解除を発表しましたが、今も予断を許さない状況となっています。
感染症の地球規模への拡散・拡大は、航空網の発達なくして考えることは出来ません。感染症患者やウィルスを媒介する蚊なども、飛行機に乗って感染地から他国に移動しています。もとより今日のグローバル化した世界にあって航空産業の存在は必要不可欠ですし、外国人訪日観光客の増大は我が国経済にとっても大きな貢献ですが、航空機利用の増大による感染症拡大という負の影響について一定の対策を打つ責任があることも忘れてはなりません。
以上の観点から、私たちは議連では、国際線に乗る利用者から広く薄く航空券連帯・貢献税を徴収することなど、主に感染症対策のための革新的な資金調達メカニズムを早期に導入すべきと考えます。そのためにも、今回の伊勢志摩G7サミットの場で、我が国こそが感染症対策や気候変動対策という地球規模課題に対し、資金面からのイニシアティブを発揮すべきとの立場で、以下のことを政府に対して要請いたします。
記
１、来るG７伊勢志摩サミットにおいて、安倍総理より、我が国として航空券連帯・貢献税の導入を実施することを宣言し、感染症対策や気候変動対策という地球規模課題を資金面から解決するためのイニシアティブを発揮すること。
２、航空券連帯・貢献税による税収は、地球規模課題対策に活用するとともに、3,000万人外国人訪日観光客時代に備え、空港（特に地方空港）での感染症予防対策等にも使用すること。
以上
５月１６日（月）夕刻、標記会議が開催されました。この会の趣旨に賛同し、石橋議員が事務局長をつとめる「ＩＬＯ活動推進議員連盟」も後援し、川崎二郎会長が呼びかけ人の代表として冒頭ごあいさつをしていただきました。
サティヤルティ氏からは、児童労働は大きな犯罪であり、最大の暴力であること。教育こそ子どもたちが機会をつかむドワであり、大きな武器となること。今でも１億６８００万人もの児童がフルタイムで労働をしていること。この問題は、１国ではなくグローバルに戦っていかなければならないこと。そして、最後に「思いやりを持ったインテリジェンスな政治の実現」を強く要請してスピーチが終わりました。
児童労働ネットワークとＪＮＮＥ（途上国で教育支援を行う教育協力ＮＧＯネットワーク）の両ＮＧＯ団体からも、それぞれ教育におけるＯＤＡ等日本の援助額をもっと増やすべきとの提言をしていただき、閉会となりました。 （報告者：田中秘書）
５月１２日（木）夕刻、標記会議が開催され、「雇用形態間の均等待遇原則（同一労働同一賃金）の法制化に関する連合の考え方」について、連合の村上 総合労働局長からご説明をいただきました。出席議員からは、ＩＬＯ１００号条約（同一価値労働同一賃金）を担保する国内法を制定しないと男女間の賃金格差はなくならないのではないか、立証責任を事業主側が負ったとしても、何らかの合理性の証明ツールは必要ではないか、他の国でうまくいっている事例はあるのか等さまざまな質問が出され、意見交換が行われました。引き続き、この問題について、勉強会を開催していくことになりました。 （報告者：田中秘書）
４月２６日、厚生労働委員会で質問に立つ石橋議員の代理として、この日予定されていた兵庫県域の対話活動に代理参加しました。
加古川での早朝行動、退職者の会の方々に挨拶等々行い、多くの方から「石橋がんばれ」と激励を頂きました。
兵庫分会のみなさん、参加頂いたみなさんありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
今日４月２３日、島根県浜田市で開催された浜田電電退職者親和会の総会に参加して代理で挨拶をさせて頂きました。
多くの先輩方が参加されており、総会終了後には参加のみなさん全員に「石橋みちひろサポートボード」を持って頂き、写真撮影をさせて頂きました。
参加者のみなさんお疲れさまでした。引き続きよろしくお願いします。
４月２２日（金）午前に、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、前回に引き続き「ワークルール教育推進法案（仮称）骨子（第一次案）について、制度を所管している厚生労働省と文部科学省から、それぞれワークルール教育について現状取り組んでいることと今後の課題について意見聴取を行いました。ヒアリングを通じて、両省ともそれぞれ労働法令のハンドブックを作成したり、学校現場にワークルール教育の実施を通知する等取り組んでいるものの、周知にとどまっていて、実際の教育までには至っていない現状が明らかになり、この法案を策定する必要性をあらためて認識することができました。間もなく、参議院法制局の方から法案骨子（第二次案）を提出していただき、更に作業チームで議論を続けていくことになりました。 （報告者：田中秘書）
４月２０日（水）昼に、標記会議が開催されました。「きょうされん」とは、青年成人期の障害のある人を支える就労支援事業所やグループホーム、相談支援センターなど多様な事業所全国約１９００カ所の会員からなる組織で、１９７７年の結成以来、障害のある人が豊かな地域生活を送ることができるよう、政策提言や要求運動、研修活動などを積極的に行っています。当日は、石橋議員をはじめ多くの民進党国会議員も出席し、「障害者の権利に関する条約」に即した制度改革にあたっての要望書を受け取り、障害のある人が障害のない人との平等を基礎として生きることのできる社会を実現するために必要な施策について、大変熱心に意見交換が行われました。 （報告者：田中秘書）
４月１９日（火）夕刻、石橋議員がメンバーとなっている標記会議が開催され、足立区と特定非営利活動法人「さいたまユースサポートネット」から、「子どもの貧困」についてそれぞれの取り組み内容をご説明いただきました。貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学びの場を確保していくことが大切で、とりわけ親も子どもも意欲を失ってしまっているご家庭にどう手を差し伸ばしていけるかが最大の課題ということで、行政も支援団体も一致していたのが印象に残りました。 （報告者：田中秘書）