１１月１４日（月）午前中に、いつもご支援ご協力をいただいているヤマト運輸労組さんよりお誘いをいただき、羽田空港に隣接した、ヤマトグループ最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」の見学を石橋議員とともにさせていただきました。当日は、情報労連からも２名参加いただき、１時間半程度 オンディマンド印刷やＣＰの初期設定の支援・データ消去、医療器具の洗浄等単なる物流の範疇にとどまらない物流の未来「バリュー・ネットワーキング」構想の一端を間近に見ることができ、今後の物流政策を考えるうえで、大変参考になりました。 （報告者：田中秘書）
１１月９日（水）午後、標記会議が開催され、部門に関係する１０団体から、政策提言及び平成２９年度予算・税制改正要望のヒアリングを行いました。石橋議員の出身母体である情報労連からも「ＩＣＴ利活用の促進に向けて」４項目からなる政策要望の説明をして頂きました。
出席した石橋議員からは、「ＩＣＴ分野の競争政策について、事前規制から事後規制への転換が必要だと認識しているが、情報労連として、どのように考えているか」質問をいたしました。ＩＣＴ関連では、そのほかＮＴＴ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク各社からもヒアリングを行い、今後の部門会議の政策づくりに大変参考になる内容となりました。 （報告者：田中秘書）
１１月２日（水）夕刻、石橋議員も役員をつとめる標記会議が開催されました。議題は、「道路運送法の一部を改正する法律案」について、国土交通省から説明を聴取しました。この法案は、今年の１月１５日に乗客乗員１５名が死亡した「軽井沢スキーバス事故」を２度と起こさないために策定されたもので、石橋議員も事故発生以来この問題をずっとフォローしてきました。
この会議でも、再発防止をするために監査体制を強化するとなっているが、そもそも業界の過当競争をなくさない限り、人件費や安全対策費用の削減に中小零細企業は向かわざるをえず、実効性が上がらないのではないか等監督官庁である国土交通省に対して今後の取り組みの内容について厳しく迫りました。 （報告者：田中秘書）
１１月１日（火）午前に、石橋議員が事務局長をつとめる超党派「ＩＣＴ教育促進議連」のもとに、標記作業チームが設置され、各党のメンバーとオブザーバーとして有識者アドザイザー及び参議院法制局、文科・総務両省の担当者が集まって、第１回目の会合が開催されました。冒頭、遠藤議連会長より「ＩＣＴ教育を一層前に進めるために、是非議員立法を国会に提出して成立させたいので、精力的な作業をお願いしたい」とのあいさつがありました。
つづいて、事務局の石橋議員の方から、「ＩＣＴ教育推進法案（仮称）」についての考え方を説明し、出席者から法案に盛り込む内容について活発に問題提起がなされ、次回参議院法制局の方から法案骨子の第１次案を提出していただくことになりました。 （報告者：田中秘書）
10月14日（金）の午前、国会内で、私が事務局長を務めている「教育におけるICT利活用の促進をめざす議員連盟（ICT教育議連）」が第2回総会を開催し、多数の議員及び関係者の皆さんが参加してくれました。参議院選挙後初めての総会ということで、衆参全国会議員に新規入会を募ったところ、新たに11名の入会があり、総勢で68名となりました。議員の中でも徐々に関心が高まっていますね。嬉しい傾向です。
この日の総会では、文部科学省が夏に公表した「教育情報化加速化プラン」についてまずヒアリングし、併せて来年度予算概算要求におけるICT教育関連事業の内容について、文科省及び総務省の担当部局からヒアリングを行いました。さらに、議連の当面の活動について出席議員と意見交換を行い、教育現場におけるICTの効果的な利活用の促進、特にデジタル教科書の普及促進やそれに必要な環境・体制の整備確保を図るため、国や地方自治体の役割・責務などを定めた「ICT教育推進法案（仮称）」を検討するための作業チームを設置することを確認しました。
今後、議連として具体的な法制度整備にも取り組んで行くこととなりました。引き続き頑張って行きたいと思いますが、ぜひ現場でこの課題に取り組んでいる関係者の皆さんにもご意見・ご提言をいただければと思いますので、ぜひ宜しくお願いします！
９月２９日（木）お昼に、議員会館会議室において、交通の安全と労働を考える市民会議主催の標記会議が開催されました。詳細は、http://www.forumtsl.org/ をご参照ください。
安倍政権は、規制緩和の一環として、仲介サイト事業者がスマートフォンのアプリで運転者と利用者を仲介し自家用車を使って有償で利用者を運ぶ配車サービスを「ライドシェア」と呼び、その合法化を検討しています。
現在メディアでは、利便性ばかりが強調されていますが、利用者の安全性の視点や運転者の法的位置づけの問題点（個人事業主となり、労働法の保護も社会保障も受けられない）、地域の公共交通のあり方等十分な議論が尽くされておらず、問題の多い内容であることが明らかになりました。 （報告者：田中秘書）
9月27日（火）朝、標記会議が開催され石橋議員も出席し、昨日国会に提出された「平成28年度第2次補正予算案」について財務省から説明を受けました。出席議員からは、リニア中央新幹線の全線開業前倒しに1兆5000億円もの財政投融資が支出される妥当性をはじめ、ほとんどが国民の借金となる国債で賄われた今回の補正予算案の事業内容について多くの疑問が出されました。
引き続き、日銀から9月21日に決定された「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証について説明を受けました。今まで長期金利は中央銀行ではコントロールできないと説明してきたのに、これからは従来のマネタリーベース増加額目標にかえて、短期政策金利と長期金利操作目標を決定することで2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現できるとの根拠のない説明ぶりに、戦前の大本営発表みたいなことはやめて、これ以上の金融緩和から早期に政策転換すべきだとの厳しい指摘が相次ぎました。 （報告者：田中秘書）
９月２１日（水）お昼に、沖縄の高江で今、安倍政権が強行している「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設に反対する若者有志の会」が結成され、グリーンピース・ジャパンやＦｏＥ Ｊａｐａｎ、ヒューマンライツ・ナウなどの市民団体とともに複数の政党の国会議員も出席し、共同記者会見が参議院内の会議室で行われました。民進党からは石橋議員が出席し、「いま沖縄で起きていることは、沖縄のみの問題ではなく日本全国の問題であり、私たち自身の問題と捉えます。そもそも沖縄に日米安保のための過剰な負担を強いているのは、沖縄以外の他都道府県に生きる私たち自身です。私たちには、行動する責任があるはずです。」との皆さんの結成趣旨に全面的に賛同するし、大変勇気づけられた。国会でもこの問題にしっかり取り組んでいくとの連帯のあいさつを行いました。 （報告者：田中秘書）
８月５日午前、日本労働弁護団の嶋﨑事務局長をはじめ役員５名の方が来所し、石橋議員と率直な意見交換を行いました。
日本労働弁護団と石橋議員とは、従来から様々な形で連携を行ってまいりましたが、今回は石橋議員の二期目の当選を踏まえ、懸案の諸課題について、働く者の権利を守る観点から突っ込んだやり取りを行い、有意義な場となりました。 （報告者：渡辺秘書）
８月３日（水）朝、標記会議が開催され、昨日閣議決定された安倍内閣の経済対策について、内閣府からヒアリングを行いました。出席議員からは、事業規模で２８兆とか財政措置で１３．５兆とか大きな数字ばかりあがっているが、財源の裏打ちのない内容ばかりで、結局は後世代への負債の先送りではないか等厳しい指摘が相次ぎました。
続いて、日本銀行から７月２９日に発表した金融緩和の強化について、ヒアリングを行いましたが、ここでも日銀がＥＴＦの買い入れを増やしたことに対する疑問やコアの消費者物価の下落が止まらない現状について、デフレとの認識を日銀は率直に認めるべきとの意見が出されました。 （報告者：田中秘書）