１０月８日（木）午前に、アメリカのアトランタで開催されたＴＰＰ交渉の大筋合意の内容について、関係省庁よりヒアリングを行いました。今日は初回ということもあり、主に総論部分について出席議員とのあいだでさまざまな質疑応答が行われました。とりわけ、今までＴＰＰ交渉過程の情報開示がまったくなされてこなかったことから、正式なＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップ協定）の日本語版が出来上がるメドやＴＰＰ協定の発効に至るプロセス、アメリカ議会の動向等について質問が多く出ました。
今後は、民主党内にＴＰＰ調査会を設置して、全部で２５章からなる膨大なＴＰＰ協定について、分野ごとに詳細な説明を受け、日本の国益にかなう内容になっているのかしっかり検証していくことになりました。 （報告者 田中秘書）
９月２９日（火）午後、民主党の政策勉強会が開催され、東京大学の社会科学研究所の丸川知雄教授から「中国経済の課題と展望について」ご講演をいただきました。
主なポイントは、以下のとおりです。
１）中国経済の短期的な課題
①中国の人口の４６％が農村に住む一方、ＧＤＰに占める第１次産業の割合は１０％と不均衡になっているので、５億人がこれから都市に移住してもおかしくないが、北京など大都市は都市戸籍の発行を抑え、都市の発展を意図的に遅らせている。つまり巨大な不動産需要への期待と実際の不動産需要とが釣り合っていない。
②株バブル崩壊後のゆくえは、中国政府が音頭をとって株を買い支えて株価を維持しているため、本当の適正水準がわからず、投資家は模様眺めしている。株を保有している投資家５０００万人のうち時価１０万元相当以上の保有者１５００万人が株下落の影響を強く受けたとみられ、海外旅行や高額消費への影響が起きている。
③中国政府が公表しているＧＤＰ（国内総生産）統計への不信感、とりわけ各工業製品の生産量の停滞・落ち込みと６％の工業の成長率とのつじつまが合っていないことから、２０１５年１ー６月のＧＤＰ成長率は公表されている７％ではなく、５．３％と推計される。
２）中国経済の中長期的展望
①かりに２０１５年ー１６年が５％台の成長になったとしても、中国のＧＤＰ（国内総生産）は、２０２７年ごろにはアメリカを抜いて世界最大になると予測される。そして今から１５年後には、中国のＧＤＰは日本の５倍以上となり、日本経済はアジアの１割程度の規模となる。（インドやＡＳＥＡＮ１０カ国にもＧＤＰの数値を抜かれることになる）
②経済成長をもたらすのは、資本・労働・生産性の成長であるが、中国の就業者数は一人っ子政策の影響で、実は２０１５年つまり今年がピークとなっている。資本についても今は人々の貯蓄率が高く外国の投資も引く続き流入しているので、投資の資金源が豊富であるが、人口の高齢化にともない貯蓄率は次第に下がっていく。したがって２０３０年以降は、生産性の上昇が中国経済成長のカギとなってくるが、予測は難しい。伸びる要素としては、技術導入の余地が大きく、活発な研究開発投資と国家の科学技術奨励策が後ろ盾になっている点と国有企業の改革・民営化が進捗しつつある点をあげることができる。悲観的要素としては、枯渇する余剰労働力や改革の停滞・腐敗、そして生産能力の過剰をあげることができる。
３）中国の経済成長とアジア・アフリカ・ラテンアメリカ
①中国とＡＳＥＡＮの貿易が近年 急速に拡大していて、このままの勢いが続けばＡＳＥＡＮ域内の貿易よりも対中国貿易の方が多くなるかもしれない状況にある。２０１４年まで中国が大量に輸入していた鉄鉱石・石油・石炭などの値段が上昇し、中国が大量に輸出しているパソコンや携帯電話はだんだん安くなり、中国がまさに資源輸出国の経済を牽引していた。だが、中国の景気減速とともに一次産品の価格が急落し、中国への輸出依存度が高い国ほど大きな成長減速を記録している。
②これからは、中国国内での公共事業による需要回復だけではなく、途上国への直接投資・借款・援助によって外需を拡大できれば、中国から途上国への輸出拡大→中国の景気回復→途上国から中国への輸出拡大という好循環への復帰のシナリオが考えられ、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）やＢＲＩＣＳ新開発銀行の設立もその文脈でとらえるべき。
最後に、一部の日本企業や日本人がアジアの成長のダイナミズムに背を向けているのは残念で、２０３０年には日本はアジアのＧＤＰの１割程度になってしまうのに、ＡＩＩＢのような仕組みにこのまま参加をしないでどうやって未来を切り開いていくのか大いに疑問と指摘され、講演が終わりました。 （報告者 田中秘書）
7月7日（火）に、参議院内閣委員会で「国家戦略特区法改正案」の質疑に立たせていただいて、私が特に問題意識を持っている「外国人家事支援人材受入制度」の問題について、1時間、担当である石破茂大臣を中心に、質疑させていただきました。
私たち民主党は、本改正案に反対の立場で質疑に臨み、当日午後の委員会採決、及び7月8日の参議院本会議でも反対票を投じましたが、残念ながら賛成多数で可決してしまいました。そこで、翌7月9日（木）に、今度は参議院厚生労働委員会（一般質疑）において、あらためてこの「外国人家事支援人材受入制度」の問題を取り上げて、塩崎厚生労働大臣に対して質疑しました。
私が、特に問題視している点は以下の３点です。
１．家事代行サービス業への外国人家事支援人材の受け入れが、市場動向調査も雇用実態調査も行われず、何の根拠もなく実施されようとしているのではないか？
私がこの問題について調査し、質疑を行ってびっくりしたのが、昨年4月に最初に提案がなされてから、昨年6月に閣議決定（日本再興戦略2014改訂版）がなされ、さらに今年4月に法案提出に至るまで、家事代行サービス業界について、何の市場動向調査も雇用実態調査もやられていなかったことです。
今回の提案は、そもそも「人手不足」の解消と、「女性の活躍促進」を目的に（名目上は）提案されているのです。しかしそれにもかかわらず、市場や雇用の動向がどうなっているのか調査していないというのですから、「じゃあどうやって人手不足と判断したのか？」という問いにまともに答えられないわけです。政府が言い訳がましく引っ張り出してきたのは、何年も前に民間の調査機関がやった調査。政府は実態を把握していません。
石破担当大臣に、「もし市場が拡大していて、人手不足なら、賃上げや労働条件の改善をして、よりよい雇用を日本人労働者に提供できるじゃないか？なぜそれをやらないのか？」「なぜ外国人に家事支援をさせるのか？」と追及しても、「選択肢を増やすため」としか答えられないのです。「では、外国人を受け入れて、結果的に日本人労働者の雇用や賃金にマイナス効果が出たらどうするのか？」と聞いてもまったく答弁できません。そりゃそうです。実態がわかっていないのですから･･･。
まずは、雇用実態調査をちゃんとやらなければなりません。塩崎厚生労働大臣にもそのことを重ねて要求したのですが、全く気のない答弁でした。この人、本当に問題がわかってないし、労働者のために働く気がないとしか思えません･･･。
２．この制度が日本人労働者の雇用を奪ったり、賃金水準を引き下げたりしないか？
私が限られた資料で確認したところ、家事代行サービスの市場は拡大している様子。つまり、雇用も拡大していて、この分野は圧倒的に女性の職場だけに、女性によりよい雇用を提供できる可能性があるのです。「まずは、日本人の雇用機会拡大を図るべきでは？」と重ねて要請。そして、外国人家事支援人材を導入した場合、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金水準を引き下げたりしないよう、具体的な措置をしっかりととるべきだと要請しました。
実は、昨年6月に閣議決定された、日本再興戦略2014改訂版の中に、大変気になる方針が示されているんです。そこには「安価で安心な家事支援サービスの実現」をめざすと書かれていて、その流れで「外国人家事支援人材の活用」が提案されてきたんです。つまり、これを素直に読めば、安い労働力の導入のために外国人を連れてくる、と読めちゃうのですね。
これに対しては石破大臣も、「政府の責任において、日本人労働者との間の不当な差別待遇は絶対に許さない。均等待遇は必ず確保する」と答弁されましたが･･･。しかし現状で、日本人と外国人との均等待遇を確保する労働法令はないのです。つまり、このままでは、労働基準監督署も取締りの根拠法令がないわけですね。これで均等待遇を確保するには、何らかの具体的な制度設計と政令等での措置を講じなければならないわけで、そのことを塩崎大臣に強く求めておきました。
３．外国人労働者の人権侵害や搾取につながらないか
今回、外国人労働者を「家事支援サービス業」に受け入れるということは、一般的にいって「単純労働」の受け入れに道を開くものであると考えられるわけです。政府は「質の高い人材を受け入れるので、単純労働の受け入れではない」と苦しい取り繕いをしていますが、どうごまかしてもそりゃムリですね。家庭内での炊事や洗濯については、その技術レベルを評価する資格はないわけで、明確な区分が出来ないのですから。政府がどのような制度設計をして在留資格を出すのか、注視していきたいと思います。
その上で、私たちが心配しているのは、この制度がまたしても、外国人労働者の人権侵害や搾取につながらないかということです。なにせ、制度設計がまったくもっていい不十分ですし、今のところ、これまで深刻な問題を引き起こしてきた「外国人技能実習制度」の教訓を踏まえて検討しているとは到底、思えません。受け入れを行う「認定機関」に全てを任せ、送り出し国側の体制も認定機関任せのようですから、容易に悪質なブローカーが介在して、人権侵害が起こってしまう懸念があるのです。
石破大臣にも、そして塩崎大臣にも、この点について万全の制度設計と監視体制を講じるように要請しましたが、いかんせん、問題の本質を分かっていない人たち。心配です･･･。
今回、またしても「本音と建て前」を使い分けて、この外国人家事労働人材の受け入れ制度を導入しようとしていることに、強い憤りを覚えます。これまで何度となく繰り返してきていますが、法制度上の建前（設計）と、本音（現実の運用）とが大きく乖離することによって、労働者の人権侵害や搾取という深刻な問題を生じさせ、それに対して法令も行政も適切な対応が出来ず、問題を深刻化させてしまうという悪循環を繰り返してしまう懸念です。
今回の場合は、日本人、特に女性労働者の雇用や労働条件にも悪影響を及ぼしてしまう重大な懸念もあります。 政府には、重ねて、もし今回の制度によって、日本人労働者、特に女性の雇用を奪ったり、家事労働者の賃金や労働条件の低下を招いたり、外国人家事労働者の人権侵害などの事態が発生した場合には、即刻、制度の中止ないし抜本的見直しを図るべきことを要求していきますし、私たちも、しっかりと制度設計と、実際の運用を監視していきたいと思います。
７月９日（木）の夕刻、国会内で、NGOグループの皆さんが中心となって「モザンビーク・プロサバンナ事業に関する緊急院内集会が開催されました。私も、呼びかけ人の一人として名前を連ねて側面支援をさせていただき、短時間ではありましたが、直接顔を出してご挨拶もさせていただきました。
今回の緊急集会は、プロサバンナ事業の進め方に異を唱えているモザンビーク農民諸団体の代表3名の方々が緊急来日された機会を捉えて開催されたもの。「なぜ、現地農民は異議を唱えるのか？」と題して、お三方からそれぞれプロサバンナ事業の問題点、特に、これまでの事業の進め方や日本政府・JICAの対応姿勢の問題点について、ご報告をいただきました。
私も、このブログでもご紹介してきましたが、2013年3月に参議院のODA調査団の一員としてモザンビークの視察に参加した際にこのプロサバンナ問題の存在を知って以来、NGOグループの皆さんから継続的に現地報告をいただきながら、外務省やJICAの担当者ともやり取りし、国会質問などでも度々取り上げながらフォローしてきました。
このプロサバンナ事業は、日本政府がブラジル政府と協力してモザンビーク政府を支援し、モザンビーク北部の広大に広がるプロサバンナ地域における大規模な農業・農村開発事業を実施するもの。世界の最貧国の一つで、多くの国民が貧困と飢えに苦しんでいる中、農業開発を進めて農業生産性を高め、国民を飢えから救うと同時に、数多くの小農の皆さんの安定的な生計手段の確保に資することを目的に行う事業なのです。
しかし、そうであればこそ、事業計画の策定には農民やその代表である農民組織の代表者たちが参加・参画し、その事業が真にモザンビーク国民や農民の皆さんのためになるよう議論を積み上げていかなければなりません。途上国では、往々にして、この手の農業開発事業が農民からの土地収奪につながったり、単一の換金作物の生産・輸出が目的となって却って農民の貧困化を固定し、かつ国民の食生活の改善にも結びつかないという事態が起こりがちなのです。
モザンビークの皆さんは、「このプロジェクトには日本政府が関わっているから大丈夫だろう。モザンビーク政府だけじゃ絶対にダメだし、ブラジル政府も心配だが、日本がいるからきっといい事業になるに違いない」という期待をかけていただいているのですが･･･。残念ながら、これまでのところ、その期待に叶う進め方にはなっていません。
当事者である農民や農民組織の皆さんへの説明も、情報提供も、意志決定プロセスへの招待も、全くもって不十分なのです。正直、私たちが関与を初めてからの2年半、未だ、同じ問題が繰り返されています。なんで未だにこんな状態なのか、本当に残念でなりません。
今回の集会でも、お三方からモザンビークの現状と、プロジェクトの進捗状況について、貴重な報告をいただきました。いつのまにか、先祖代々、大切に守り育ててきた農地が資本家に奪われ、農民が追い出されていく実態。モザンビーク政府が主催するマスタープランゼロの公聴会に出て反対の発言をすると、そのあと政府に執拗に捜し出されて「投獄するぞ」と脅される･･･。また、農民に対して製粉機の受け取りが強要され、ローンを組んで返済することとセットで強要されて、その場にJICAの関係者も同席していると･･･。
この事業は、日本国民の貴重な税金を使って、モザンビークの国民、農民の皆さんの生活向上のために行う事業のはずです。それが、モザンビークの農民や国民のためになるのか懸念があるばかりか、小農の土地収奪にもつながりかねない状況であることが、報告で示されました。
すでに、モザンビーク・ブラジル・日本の3カ国の市民社会73団体が共同で、「プロサバンナ事業のマスタープランに関する公聴会の無効化を求める緊急共同声明」が出されています。その意味と、重さを、国会議員としてしっかりと受け止め、あらためて今後の対応を進めていきたいと思います。
こんにちわ、秘書元林です。
本日（６月１２日）、連合の労働者保護ルール改悪阻止を求める議員会館前座り込みが行われました。
まさに衆議院の厚生労働委員会で派遣法の議論が行われているときの座り込みとなりました。
今日は夕方まで座り込み。その後、日比谷野外音楽堂に移動して集会が予定されています。
参加者の皆さんお疲れさまです。共にがんばりましょう！
５月１４日（木）に、民主党行財政改革調査会（前原誠司会長）が開催され、小黒 一正 法政大学経済学部教授より、「財政破綻を防ぐために実施すべき改革策について」ご講演いただきました。主なポイントは以下のとおりです。
１）安倍内閣の財政健全化への取り組みは、経済成長に依存してしまっていて、本質的な議論を残念ながら避けている
２）このまま改革を先送りすると、１２年程度で日銀がすべての国債を買い切ってしまう計算になるし、財政も２０３０年頃には限界が来ることが想定される
３）もはや微修正の財政再建は限界で、世代間公平基本法のような法律を議員立法で制定すべき。とりわけ、財政の長期推計や世代会計を独立した推計機関に作成させて、野党も含め広く国民に情報共有していくシステムの構築が必要。
４）１１０兆円もの予算規模となっている社会保障給付費については、従来のように年金・医療・介護それぞれで専門家が議論するのではなく、３分野一体として議論をし、負担と給付を均衡させるべき
岡田代表からの指示で、当調査会で６月末に民主党の財政健全化法案をバージョンアップしていくことになりました。
（報告者 田中秘書）
なんだか最近、毎週のように質問をしてますが・・・。4月20日(月）も、私が理事を務めている参議院決算委員会で、平成25年度決算の4回目の省庁別審査（外務省・防衛省・ＪＩＣＡ（国際協力機構））が開催され、会派を代表して35分間、政府開発援助（ＯＤＡ）決算について外務大臣、ＪＩＣＡ理事長に対して質問を行いました。
今回の質問の主な項目は以下のとおりです。
１）ＯＤＡ実績の低下について
平成25年度における我が国ODA実績額の対GNI（国民総所得）比の数値が0.23、平成26年度の暫定値が0.19と、OECD（経済協力開発機構）の目標である対GNI比0.7からほど遠くなっている現状について、岸田外務大臣の認識を質しました。残念ながら0.7％の達成に向けて努力していきたいと答えるだけで、具体的なプランを聞くことは出来ませんでした。
２）「国連開発資金会議」での工程表について
本年7月に、アディスアベバで「国連開発資金会議」が開かれるのですが、今、その準備会合で、全ての先進国に対して2020年までにODAの対GNI比0.7％目標を実現するよう、具体的工程表の策定を2015年の年末までに行うよう求める宣言文が議論されています。これについて、日本政府の立場を確認しました。すると、どうやら日本政府はこの具体的達成期限の設定に後ろ向きのようで、一部の先進国（米国？）と歩調を合わせて宣言文に盛り込むことに反対しているようです。失望しました。
３）新たなＯＤＡ資金の調達メカニズムについて
だいたい日本政府は、本年9月に策定されるポストMDGsに向けた新たな国連開発目標や、12月に国連気候変動枠組条約の第21回締約国会議（COP21）で決定される地球温暖化対策の新たな国際枠組みの議論に積極的な役割を果たしているはずなのです。でも、そういう場でいい格好をしておきながら、国際開発援助資金の提供には全く後ろ向きというのでは、二枚舌会合と言われても仕方ありません。岸田外務大臣には、国際連帯税の導入など新たな資金調達手段について具体的な結論を出す時期がきているのではないかと質しましたが、「検討していく」という従来の答弁内容を繰り返すだけで、残念ながら全く消極的な答弁に終始しました。
４）新たな政府開発協力大綱（新大綱）における軍隊・軍人に対する支援について
先のODA特別委員会での質問に触れて、新しい政府開発協力大綱において「軍隊や軍人に対する非軍事的支援」が盛り込まれたことについて政府の見解を質しました。岸田外務大臣は、「これまでのODA大綱（旧大綱）の下でも、他国の軍隊や軍人への非軍事的ODA供与の実績はある。何ら変わるものではない」と答弁していましたが、資料請求すると、過去10年に行われた事例はたったの３例だけ。であれば、今後、この供与事例が増えていくことはないという理解でいいかと外務大臣に質問しましたが、ここも曖昧な答弁に終始。この点は、今後の供与例について国民がしっかり監視できる情報開示を確保していくことが重要なので、繰り返しそのことを要求しておきました。
５）モザンビークのプロサバンナ事業について
そして最後は、モザンビークのプロサバンナ事業について。昨年の決算委員会で、この事業に関して「市民社会との丁寧な対話を行っていく」と田中JICA理事長及び岸田外務大臣から答弁があったことに言及しつつ、今回「ナカラ回廊農業開発マスタープラン」のゼロ・ドラフト（初稿）が出来上がって、現地で公聴会が開催される運びとなったことについて質問。そのゼロ・ドラフトの公表の在り方や、公聴会の周知方法、また参加申し込みの方法等、本当に「丁寧な対話」が行われているのかを確認したかったのですが、正直、全く田中JICA理事長の答弁は不十分と言わざるを得ませんでした。
そもそも、このプロジェクトの一番の当事者であり、対話の主体となるはずの現地農民団体に対して、ゼロ・ドラフトの公表や公聴会の開催について全く相談がなかったことは残念としか言いようがありません。正直なところ、このプロジェクトの先行きに大いなる不安を抱いてしまう質疑になってしまいました。
以上、この日の質疑模様でした！
4月3日（金）、統一自治体選挙の前半戦、道府県議会議員選挙及び政令市議会議員選挙がスタートしました。国会も、4月3日の告示日だけは一時休戦となり、私も3日から週末を利用して、情報労連・NTT労組の組織内議員や政策議員の皆さんを中心に各地を応援に走り回ってきました。
4月3日（金）の告示日は、北海道の札幌へ。まず第一声を、札幌市清田区から札幌市議会議員選挙に4期目の挑戦で立候補した桑原とおる候補の選挙事務所で。3日は朝から大変な暴風雨で、その後の街宣も雨と風と寒さの中でのスタートで、最初のスポットでいきなりズボンがびしょ濡れになってしまいましたが、それでも元気いっぱいに支援を訴えました。
続いて午後からは、厚別区で札幌市議会議員選挙に初挑戦する松原淳二候補の応援。引き続き、寒さ厳しい中での街宣でしたが、松原候補と一緒に、元気いっぱい、夜の8時まで交代でマイクを握って支援を訴えました。
翌、4月4日（土）は、まず札幌市南区へ。北海道議会議員選挙に初挑戦する畠山みのり候補の応援です。実は、畠山候補と私は昭和40年生まれの同い年。へび年生まれの根性（？）で、ぜひ最後まで必勝めざして頑張って欲しいと思います。
南区の応援は、お昼前まで。そこからまた昨日応援に入った厚別区の松原淳二候補の元へ移動して、午後2時から開催された個人演説会で、応援弁士を務めました。松原候補は、これまで8期32年間にわたって札幌市議としてご活躍いただいた情報労連・NTT労組自治体議員団のメンバー、西村茂樹市議の後継者です。西村先輩の政治に賭ける思いをしっかり引き継いで、これからしっかりがんばって欲しいと思います。まずは必勝あるのみ！
松原候補の個人演説会で応援の弁を述べた後、すぐに会場を後にして、今度は札幌市の北区へ。札幌市議会議員選挙に3期目の挑戦をしている宝本英明候補の応援で、3カ所のスポットでマイクを握り、支援を訴えました。宝本市議には、今期から情報労連・NTT労組の政策議員になっていただいています。ぜひとも勝利して、今後のますますの活躍を期待したいです。
宝本候補の応援を終えるとすぐ、新千歳空港へ向かい、羽田経由で福岡へ移動。今日、4月5日（日）は、福岡市西区で、福岡県議会議員選挙に2期目の挑戦をしているにえだ元氣候補の応援から行動を開始しました。
今朝の福岡も生憎の雨模様でしたが、それほど強くはなく、気温もほどほど。朝8時のスタートからお昼頃まで、選挙カーに乗り込んで、マイクを握りっぱなしでにえだ候補への支援を訴えました。
そして、週末の応援行動の最後は、山口県の下関。山口県議会議員選挙に8期目の挑戦をしている加藤としひこ候補の応援です。
加藤候補は、情報労連・NTT労組自治体議員団の中心メンバーで、私にとっては大先輩。今、安倍政権が暴走を続ける中で、そのお膝元の山口県下関市だからこそ、今回の県議会議員選挙では何としても議席を確保していただいて、国政そして県政での自民党の暴走に歯止めをかける大きな力になっていただきたいと思います。私もその思いを込めて、力一杯に応援してきました。
以上、駆け足で週末の応援行動のご紹介をさせていただきました。選挙戦は、4月11日（土）まであと6日間。どの選挙区も本当に激戦で、厳しい戦いですが、全員の必勝に向けて私も引き続き、応援を続けて行きたいと思います。皆さんも最後までどうか宜しくお願いします！
3月27日（金曜日）の午前、民主党国際局の主催で「民主党カフェ・デモクラッツ」を開催し、約30の国と地域から44名の在京外交使節団の方々にご参加頂きました。私も、国際局副局長として参加し、来場いただいた各国の大使や行使、外交官の皆さんと交流する機会を得ました。
「民主党カフェ・デモクラッツ」は、在京の各国外交使節団の皆さんをお招きし、現在の政治情勢や個別政策に対する民主党の考え方、具体的取り組み等を説明するとともに、日本の政治や民主党に対するご意見やご質問を伺うためのイベントです。今日は、岡田克也代表が就任してから初めての開催で、岡田代表自ら各国大使等に対して、（１）格差是正問題と（２）安全保障問題という2つの大きなテーマについて、民主党の考え方、安倍政権との違いを説明しました。
格差問題については、アベノミクスによる円安・物価上昇の中で、子ども、女性、若者たちが厳しい状況に置かれ、結婚したくても出来ない若者の増加が少子化をさらに加速させている現状について「政策が間違っている」と指摘。また、安全保障問題については、昨年7月1日に安倍政権が閣議決定をもって集団的自衛権の行使を容認したことに触れ、「安全保障の大原則を国民の議論も理解もないまま、時の政権が勝手に解釈変更することは認められない」と民主党の立場を説明しました。
質疑応答では、各国代表から気候変動問題への民主党のアプローチ、格差是正問題に対する具体的政策、日中韓問題への認識と関係改善への方策、日米安全保障条約と在日米軍基地についての考え方等々について質問が出され、岡田代表が一つ一つの質問に丁寧に民主党の考えを説明しました。
カフェデモクラッツは、外交使節団の皆さんからも大変好評をいただいています。今後も、国会開会中を中心に定期的に開催していく予定です。
本日（3月20日）午前、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」を代表して、中川正春会長（衆議院議員）、徳永エリ参議院議員と共に在日ミャンマー大使館を訪れ、キン・マウン・ティン在日ミャンマー大使に申し入れを行いました。
これは、3月18日（水）に岸田外務大臣あてに行った申し入れと同様のもので、3月5日及び10日の2日間、ミャンマーにおいて、警察が学生デモを強制排除・逮捕拘禁したことに対し、決して暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決することを要請したものです。
大使からは、本件に関する政府側の立場について説明があり、その上で、要請内容については必ず本国政府に伝えるとの回答をいただきました。要請書の内容については下記をご参照下さい。
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ミャンマー警察による学生デモ隊の強制排除問題に関する要請書
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駐日ミャンマー連邦共和国大使館
特命全権大使 キン・マウン・ティン閣下
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
会長 中川 正春
閣下におかれましては、日頃より、ミャンマー連邦共和国と我が国との友好・協力関係の増進にご尽力をいただいておりますことに感謝と敬意を表します。
早速ですが、先般、貴国で発生した学生デモ隊の強制排除及び逮捕・拘禁問題に関しまして、私ども、超党派の有志国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」より以下の通り要望させていただきます。
報道では、本年１月から続いていた「国家教育法改正案」に対する学生を中心とした非暴力の平和的なデモ行進に対し、3月5日及び10日の両日、ミャンマー警察が一部暴力行為をもって強制排除を行い、10日には127人もの学生や一般市民の支援者が当局に身柄を拘束されたと伝えられております。
当議連にも、強制排除の際に警察官が警棒等で学生らを殴る等の暴力行為を行っている様子が映った映像や写真等が現地から届けられ、またその際に、数百人の警官がデモ隊の排除に乗り出し、一般市民や僧侶、ジャーナリストにも暴力を加えたという情報も寄せられております。
日本政府は、2012年以降、貴国の民主化や国内和平の実現に向けた取り組みの進展を前提に、経済・社会開発を応援するためのODA等を通じた支援を本格的に再開し、その後、拡大してまいりました。私どもの議連も、その一助になるべく、様々な活動を行ってきたことは閣下もよくご存じの通りです。
しかしそのような中で、今回、デモ参加者を上回る数の警察官が出動し、一切の武器を持たずに平和的に行進を行う学生や一般市民に対して暴力的な抑圧、強制排除が行われたことは、あまりに過剰な対応であり、貴国が進めようとしている民主主義の観点からも人権保護の観点からも容認できないものと考えざるを得ず、深く憂慮しております。
つきましては、私ども超党派議員連盟として、貴国政府に対し、（１）二度と同様の事態が起きることがないよう警察等を厳に指導すること、そして（２）暴力を用いることなく、学生や市民の代表たちとの平和的な話し合いによって問題を解決して頂くこと、の二点を強く要望いたします。
閣下におかれましては、ぜひ私どもの要望を本国政府にお伝えいただき、その真摯な対応にご努力をいただきますようお願い申し上げる次第です。
（了）