４月５日（火）朝、標記会議が開催され、政府提出の「環太平洋パートナーシップ協定」及び「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」について関係省庁からヒアリングを行いました。
本日午後から衆議院本会議において、ＴＰＰ協定と関係法案の審議が開始されますが、交渉経過の情報開示が未だに国会に提示されないこと、そして関税や著作権、独禁法、農家支援等多分野にまたがる１１本もの法律を一つの法案として国会に提出する手法について多くの疑問・批判が出席議員から出されました。
最後に、古川 経済連携調査会長が、「こんなごった煮の料理を出されてもおいしく食べれるわけもない。我々は、関係部門で一つ一つの法案をしっかりと精査をして審議に臨んでいく」と述べられ閉会となりました。 （報告者：田中秘書）
３月１１日（金）午前に、標記会議が開催されました。今回は、「放送・報道における政治的公平性の現状と今後のあり方」について、日本放送労働組合の中村 委員長と日本民間放送労働組合連合会の岩崎 書記次長からヒアリングを行いました。両組合とも、２月８日の衆議院予算委員会における高市総務大臣の「停波発言」に対して抗議と懸念を示されました。
出席議員からは、制作現場に与える影響や放送法第４条を努力義務規定に改正することについての評価等の質問が出され、ドキュメンタリー番組を作りづらくなっている実情や条文を変えても今の政権では拡大解釈されて実効性が上がらないのではないかといったお答えでした。引き続き、この問題について議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
３月９日（水）午後、民主・維新 外交防衛部門会議と民主党国際局の共催で、米国先端政策研究所（ＣＡＰ）上級研究員で元在日米国商工会議所会頭のグレン・Ｓ・フクシマ氏による標記講演会が開催されました。
米国先端政策研究所は、アメリカ民主党系のシンクタンクですが、現在行われている米国大統領選挙について民主党の予備選だけではなく共和党の予備選も含めて、最新の情勢分析と見通しについてお話いただきました。
また、今後の日米関係について、もはや２国間だけの関係として考えることは現実的ではなく、中国や韓国を中心とした他国の影響を受けるようになっていること、そしてアメリカ国内で比重を増しているＡＡＰＩ（アジア・太平洋諸島系アメリカ人）が今後アメリカのアジア政策に対してより影響力を強めていくことも必至であることを強調されていました。
出席議員からは、トランプ大統領の可能性について、大統領戦後にＴＰＰはどうなるのか、ヒラリー候補のメール問題はダメージになるのか等の質問が出され、意見交換が活発に行われました。 （報告者 田中秘書）
２月２４日（水）夕刻に、標記シンポジウムが開催されました。石橋議員ほか民主党の有志議員と各界の専門家が２年間にわたる議論を経て本年１月に生活経済政策研究所がまとめられた「民主党への提言」について、内外の関係者に内容を広く共有して頂くことを目的に開かれたものです。当日は、政策部門の内容について責任者の大沢真理 東京大学教授、駒村康平 慶応大学教授、宮本太郎 中央大学教授よりそれぞれ報告していただき、続いて政治部門の内容について責任者の山口二郎 法政大学教授から報告をしていただきました。報告書を詳しく読みたい方は、 民主党への提言-希望への再出発のために- をご覧ください。
出席議員からは、消費税引き上げを行うべきか、共産党との違いは何か、民主党はアベノミクスに代わる経済政策として何を打ち出すべきか、議員クオーター制を日本で実施するための方策等さまざまな質問が出され、活発な意見交換が行われました。最後に長妻代表代行が、今回 提言して頂いたことについて感謝の言葉を述べられ、「政権交代後 民主党は残念ながら実行できないと国民に見られてしまっている。外に向かって地道に成果を出し続けていって、より大きなかたまりを作っていきたい」と力強く決意表明を行って閉会となりました。 （報告者 田中秘書）
２月９日（火）夕刻、標記会議が開催されました。最初に、男女共同参画・子ども・子育てに関する平成２７年度補正予算と平成２８年度予算案について、内閣府男女共同参画局、子ども・子育て本部及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局、文部科学省よりヒアリングを行いました。次に、昨年１２月２５日に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」の内容について、内閣府男女共同参画局より説明を受けました。最後に４月から実施予定の「第３次犯罪被害者等基本計画案」について、内閣府共生社会政策担当よりヒアリングを行いました。本日は時間の関係もあり、説明を聞いただけで終わりましたが、引き続きそれぞれの課題について議論を深めていくことになりました。 （報告者 田中秘書）
１月２６日（火）午前に、標記会議が開催され、平成２８年度予算案と財政投融資計画案について、財務省からヒアリングを行いました。出席議員からは、想定している今年度の名目経済成長率が３．１％というのは高すぎるのではないか、社会保障関係費の伸びが１兆円ではなく４４００億円におさまった理由等様々な質問・疑問が出ました。引き続き、中長期の経済財政に関する試算について、内閣府からヒアリングを行いました。安倍総理の２０２０年に６００兆円達成という発言に合わせて、経済成長率や消費者物価上昇率の数字合わせをしていて矛盾だらけの内容だとの指摘が相次ぎました。そのような経済再生ケースでも、国・地方の基礎的財政収支黒字化目標年度の２０２０年度になっても、なお６．５兆円もの赤字が残り、前回の試算よりも消費税軽減税率導入のため３０００億円赤字幅が拡大しているという深刻な財政状況も浮き彫りになった試算結果となりました。 （報告者 田中秘書）
１月１９日（火）午前に、標記会議が開催され、「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告案）」について、出席議員により討議され、最終的に承認されました。現時点では、国会決議が求めた国益が守られたとは評価できないとし、農林水産分野・自動車分野・知的財産等、各分野ごとに今後の課題を列挙してあります。詳しくは、「TPP協定大筋合意に対する考え方」（中間報告）［2016.1.19NC了承］をご参照ください。 （報告者 田中秘書）
１月５日（火）午後、標記会議が開催され、平成２７年度補正予算案について、外務省、防衛省からヒアリングを行いました。
石橋議員からは、「ＴＰＰ対策として２２９億円が外務省予算の中に計上されているが、まだ正式に発効していないものをしかも緊急を要する補正予算として計上するのはいかがなものか」と厳しく指摘をし、「昨年の通常国会が終わった１０月から昨年末までの安倍総理の外遊経費総額と、相手国に約束した資金援助（公的財政支援）と予算要求項目との関係がわかる資料」の提出を求めました。ほかの出席議員からも、内容についての疑問が相次ぎ、次回もヒアリングを継続することになりました。 （報告者 田中秘書）
１１月５日（木）午後、民主党の経済連携調査会が開催され、２０名を超える議員が出席しました。
冒頭、古川元久会長より、「ＴＰＰにおいて、攻めるべき点・守るべき点をしっかり行っているか、易々と受け入れていないか。また、各分野の政府の試算の中味をこれからしっかり審査していきたい。」とのあいさつがあり、そのあと下記の項目について担当省庁からヒアリングを行い、活発な質疑が行われました。
１）品目ごとの農林水産物への影響について、農林水産省よりヒアリング
米や牛肉など合計４０品目ごとの農林水産物へのＴＰＰ協定による影響について、農水省から説明がありましたが、「ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれる。他方、長期的には価格の下落も懸念されることから生産性向上等の体質強化対策の検討が必要」との表現があまりに多く、ＴＰＰ対策予算を獲得するための資料ではないかとか、品目全体の評価だけではなく地域ごとの分析もあわせて行わないと本当の影響は見えてこないのではないか等この影響分析では不十分との指摘が相次ぎました。
２）ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧について、外務省からヒアリング
いわゆるサイドレターといわれるＴＰＰ参加国との個別の交換文書について、外務省から説明がありました。ここでは、著作権の保護期間の戦時加算の扱いや公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行う内容、保険や競争政策の具体的な中味等文書の内容についての質問が多く出されました。これは、配付された資料がタイトルと簡単な概要だけだったためで、早急に全文を公表するよう外務省に求めました。
３）自動車分野に関する日米並行協議の経過及び内容について、外務省・経済産業省よりヒアリング
アメリカが日本の乗用車にかけている２．５％の関税は、ＴＰＰ協定発効から２５年目で撤廃されるが、その後１０年間は輸入急増時にセーフガードを発動して関税率を２．５％まで引き上げることができる部分について、これは韓米ＦＴＡの条件より悪く、自動車部品についても、日本の得意分野である省エネ等グリーンテクノロジー関連の部品については即時関税撤廃となっていない。取るべきものが何も取れていない交渉だったことが明らかではないか等自動車の交渉結果についても多くの疑問が示されました。
（報告者 田中秘書）
１０月１５日（木）正午より石橋議員も幹事をつとめている超党派「クオータ議連」（略称）の総会が開催され、スウェーデンのオーサ・レグネール 子ども・高齢者・男女平等担当大臣の来日にあわせて「スウェーデンの政治分野における男女共同参画について」ご講演をいただきました。
レグネール大臣からは、スウェーデンで男女共同参画が進んだのは、女性団体からの強烈なプレッシャーと前に進めていくという強固な政治的意志の両方がうまくかみ合ったことが大きいとの説明があり、労働力の減少と高齢化に直面している今こそ当議連を中心に、日本も大きく前進する好機ではないかと力強く激励していただきました。
出席した議員からは、議会で男女比が同じになったことによる政策の具体的な成果や民間での取り組みを促す税制や育児休業などのインセンティブ制度の内容、国民の意識を高めるための教育制度等幅広い観点から質問が出され、活発な意見交換が行われました。
最後に、当議連として、次の国会に「政治分野における男女共同参画推進法案（仮称）」と衆議院比例代表選出議員選挙に性別比例原則の名簿を政党が選択することが可能となる「公職選挙法改正案」を提出することを確認して閉会となりました。 （報告者 田中秘書）