21日朝、民主党・維新の党統一会派　厚生労働・内閣合同部門会議が開催されました。議題のなかでは、①日本年金機構の空き宿舎の国庫返納に関する検討状況について、厚生労働省からは、会計検査院の指摘を受けて今国会に改正法案を提出する予定で、法案が成立すれば会計検査院から指摘のあった、４事業所、８宿舎については売却を行うと報告がありましたが、その他の物件の売却についてはどうするのかという質問には、現在検討中と繰り返すのみで、いつまでに行うか等明確な回答はなされませんでした。②年金保障審議会での論議について（年金積立金のインハウス運用、マクロ経済スライドの見直し、GPIFのガバナンス改革）、年金積立金のインハウス運用について、多くの議員から政府が運用に関わることになるので、政府のさじ加減でなんでも出来る可能性があるため、絶対にインハウス運用を行ってはいけないと多くの意見が出ました。これに対し厚生労働省からの回答は、現在ガバナンス強化の見直しを検討中であるとの答弁するのみに終始しました。（報告者　元林秘書）

１月２０日（水）夕刻、標記会議が開催され、今月１５日未明に発生した「軽井沢バス転落事故」について国土交通省から説明を受けました。出席議員からは、２０１２年に関越自動車道で同様の痛ましい事故があり、その教訓がどうして生かされなかったのか、業界全体の構造問題として政府全体で総合的に取り組む必要性を問う意見が多く出されました。民主党としても、この問題は国土交通省だけではなく、厚生労働省や警察庁、公正取引委員会等他省庁にも関わり、徹底的な原因究明と再発防止策を早急に取りまとめるために、細野政調会長を座長とするプロジェクトチームを発足させて全党的に取り組んでいくことになりました。石橋議員も前回の関越自動車事故の際の制度改正にも積極的に関わった経緯もあり、この問題を積極的にフォローしていきます。　　　（報告者　田中秘書）

12月3日（木）午前、標記会議が開催され、安倍政権が掲げた「一億総活躍」の緊急対策のうち厚生労働分野に関わる以下の3項目について、政府からヒアリングを行いました。

（１）子育て

「希望出生率1.8」に直結する緊急対策として、保育士の人材確保があげられていて、たとえば小学校の教諭免許を持っていて休職中の人などの活用を加藤担当大臣は発言しているが、具体的に文科省と調整を行っているのか質問が出ましたが、あくまで採用を可能にする措置なので調整はしていないとの答えでした。

また、処遇改善加算の対象は保育士に限定されるのか質問したところ、園全体での支給になるので、事務員など保育士以外にも適用は可能とのこと。

働き方改革をうたっているが、国会にすでに提出されている「労働基準法改正案」には、裁量労働制の追加が盛り込まれていて、時間で区切られた方が子育てしやすいのではないか、むしろ長時間労働の規制こそ緊急に措置すべきとの指摘が相次ぎました。

（２）最低賃金

「2020年頃に、最低賃金1,000円を目指す」とあるが、民主党政権下では6.2％最低賃金を上げてきたが、安倍政権になってからは1.6％しか増えていない。どうやって中小企業などの反対を抑えて実現させるのか等いくつか質問が出されましたが、従来どおり審議会で十分検討していただくとの答弁。結局、GDP600兆円が前提の絵に描いた餅であることがはっきりしました。

（３）介護

「介護離職ゼロ」に向けて、介護施設約12万人分を前倒し・上乗せして、約50万人分以上に拡大するとあるが、総理の指示を受けてから公表するまでたった1日しか時間をかけていないことが判明し、2024年には実現することになっていた50万人の数字を前倒ししただけで、上乗せするような検討は行われていないのではないかとの厳しい指摘に、今回の緊急対策と併せて実態調査を市町村レベルで行うので、第7期以降の介護保険事業計画に反映されていくとの答え。数字ありきであることを事実上認めた形となりました。

以上、3項目とも、見映えのする数字を安倍政権は並べただけで、内容の検討がともなっていないことがはっきりしたヒアリングとなりました。

（報告者　田中秘書）

１１月３０日（月）夕刻、標記会議が開催され、年金積立金の今年度７月から９月の運用実績について厚生労働省から説明を受けました。

今年８月から９月にかけての世界同時株安の影響により、収益率がマイナス５．６％・収益額でマイナス７．９兆円となりました。この数字は、リーマンショック後３ヶ月で５．７兆円の損失を出した時を上回り、史上最大の下げ幅です。

従来よりも、ＧＰＩＦ（ 年金積立金管理運用 独立行政法人）が年金積立金の株式運用の比率を上げたことのリスクが早くも顕在化したことについて、「確かに短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金の確保は、今までの国債中心で運用するよりもリスクはむしろ低くなっている」との厚生労働省の回答に対して、年金積立金は国民の大切な財産であり、政府のものではない。国民は短期的でもこのような不安定な運用を望んでいない。塩崎大臣が車の両輪と言ってきたＧＰＩＦのガバナンス改革はどうなったのか？臨時国会を開いて、国民に対してしっかりと説明責任を果たすべきとの厳しい指摘が相次ぎました。

また、来年４月から年金のマクロ経済スライドは発動されるのか厚生労働省に質問したところ、来年１月２９日（金）に総務省から公表される平成２７年全国消費者物価指数を踏まえ、最終決定されるとの回答でした。基本的に物価（平成２７年全国消費者物価指数）と賃金（名目手取り賃金変動率）の指数がともにプラスとなれば発動される仕組みですので、物価は１０月までプラス０．９％で推移してきており、このままの状況が続けば発動の可能性は高くなります。このことについても対策本部として注視していくことになりました。　（報告者　田中秘書）      

１０月２９日（木）午前に、民主党 厚生労働部門会議が開催されました。主な内容は以下のとおりです。

１）超党派議員立法「自殺対策基本法改正案」についてヒアリング

超党派「自殺対策を推進する議員の会」の事務局長の柳沢光美 参議院議員から、今までの取組経過の説明があり、続いてＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之 代表から、「日本の自殺対策に、今なぜ改革が必要か」というタイトルでご講演をいただき、最後に参議院法制局より、今回の改正案の内容について説明がありました。

一番のポイントは、自殺対策の現場である「市町村」をいかに後押しするかということで、来年４月に自殺対策業務が内閣府から厚生労働省に移管されるタイミングで、推進体制の強化と予算の恒久財源化を求める内容の法案となっており、民主党としても議員立法登録し法案の早期成立を後押ししていくことになりました。

２）「一億総活躍」のうち厚生労働分野に関する内容についてヒアリング

安倍総理が突如打ち出した「一億総活躍社会」の実現に向けた取組みについて、内閣官房の一億総活躍推進室と３つの大きな目標のうちの「希望出生率１．８」と「介護離職ゼロ」に向けた取組みについて厚生労働省からヒアリングを行いました。

両方のヒアリングでわかったことは、どちらも体制を作っただけで中味はこれからだということ。内閣官房と厚生労働省それぞれに対策本部が置かれていて、その関係が整理できていないこと。何より、安倍総理が言っていることと、労働者派遣法を強行採決して強引に成立させ介護報酬の引き下げをするなど実際に行っていることとが完全に矛盾しており、一刻も早く国会を開いて国民に対して安倍総理自身が一億総活躍社会の中味を説明すべきということをあらためて政府与党に求めていくことになりました。

３）介護事業所の倒産の状況について

厚生労働省から介護事業者の動向について説明を受けました。介護事業者の倒産が過去最多になっていること。介護関係職種の求人倍率の動向をみると全国各地で人手不足に陥っており、今年度から介護報酬を引き下げたことが大きいのではないかと質問が多く出されましたが、「直接の影響があったかどうかわからない、事業者の収支状況を近く分析し、職員の待遇状況についても来春に向けて調べる」という悠長な答えに、もっと前倒しで厚労省は調べて介護職員の待遇改善のための予算を補正予算で確保していくべきではないか等の厳しい指摘が相次ぎました。　（報告者　田中秘書）

１０月２１日（水）午後、標記会議が開催され、下記の項目について日本年金機構及び厚生労働省からヒアリングを行いました。

１）基礎年金番号変更に伴う年金支給ミスについて

○５月に発覚した不正アクセスにより個人情報が流出した約１０１万人の基礎年金番号の変更を日本年金機構がこれまで行ってきましたが、そのうち在職老齢年金受給者で退職・就職・報酬額の変更に伴う給付額の増減が１０月１５日の定期支払いに反映されない人が４００件程度発生したとの説明が日本年金機構の担当者からありました。またかという感じですが、原因は処理のタイムラグによるもので、１１月以降は自動的に反映されるとのこと。今月中を目標に反映されていない対象者に連絡を取り必要な支払額の調整を行うという説明でしたが、現時点で対象者及び増減額の確定が出来ていないことや、これ以上対象者が増えない確証はあるのか等出席議員から年金機構の対応の遅さを指摘する意見が多く出されました。

２）入居者がいない日本年金機構の職員宿舎について

○会計検査院から、日本年金機構が保有する土地及び建物について保有の必要性を見直し、保有する合理的理由が認められない土地及び建物については、国庫に納付させるよう適切な制度を整備することを指摘されました。とりわけ、平成２４年度から２６年度までの間、継続的に入居者のいない宿舎が全国で７宿舎１７０戸もあることが明示されており、民主党として日本年金機構の全国の独身寮、世帯寮の一覧やそれぞれの寮の直近の入居率、家賃の提出を日本年金機構に求めましたが、作業に時間がかかっていてまだ提出できないとの説明にこの問題に対する危機感の欠如について厳しい意見が出されました。

○独立行政法人通則法には、保有する不要財産を処分しなければならない旨の規定や不要財産又は不要財産の譲渡収入への国庫に対する納付の規定が設けられていますが、日本年金機構法には同様の規定がないために、日本年金機構が不要財産や不要財産の譲渡収入を国庫に納付することができないことから、民主党としてこの不備を一刻も早く解消する日本年金機構法の改正案を提出し速やかに成立させるよう、早期の臨時国会の開催を与党に強く求めていくことになりました。

３）ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の年金積立金の運用について

○国民の貴重な資産である年金積立金の運用に関して、２０１５年度第二四半期（７ー９月）の運用損益が、世界的な株安の影響を受けて民間の試算だと９．４兆円もの運用損を出したと新聞にすでに出ているがどうなっているか、ＧＰＩＦに説明を求めましたが、１１月２５日前後にならないと確定した数字を公表できないとの答えでした。

○年金積立金を使って利回りの高い海外の低格付け債への投資を始めるとのことだが、低格付け債とは投機的水準である「ダブルＢ」以下の格付けの債券で、一般的に「投資不適格級」「ジャンク級」などと呼ばれる信用リスクに位置づけられており、確かに利回りは高いが当然のことながらデフォルト（債務不履行）のリスクが比較的髙い。日本国内では、機関投資家が投資対象として適格水準とされるトリプルＢ格を最低基準としていて、低格付け債の市場は事実上ない。それにも関わらず海外の低格付け債の投資を開始する理由について質問が出ましたが、今まで国債に偏っていた資産を株式などに分散する運用の見直しの一環の措置で年金資産全体の利回り向上をはかったものとの答弁。責任の所在等、そこまで運用対象を広げることへの疑問の声が相次ぎました。

（報告者　田中秘書）

１０月１４日（水）夕刻、民主党 厚生労働部門会議が急遽開催され、「マイナンバー制度関連業務を巡る収賄容疑での厚生労働省職員逮捕」について厚生労働省からヒアリングを行いました。主に議論になったことは、以下の３点です。

１）報道に出ている１件、１００万円受領だけですむのか？この会社が厚生労働省から契約を受注した他の６件でも同様の余罪はないのか？

２）昨年は半分程度しか出勤していなかったとの報道もあるが、職員の勤務実態を組織としてどのように把握をしているのか？逮捕された職員個人の問題なのか厚生労働省の組織の体質の問題なのか？

３）この問題についての塩崎厚生労働大臣のコメントが全くないのはどうしてか？国民の代表として、謝罪もなければ具体的な対策も示されていない。役所の記者会見だけで終わらせるつもりなのか？

上記３点とも、厚生労働省の担当者から不十分な回答しか得られなかったため、引き続き部門会議でこの問題について徹底追及をしていくと同時に、自民党に対して臨時国会を開催しないのであればこの問題に関する閉会中審査を早期に開催することを要求していくことになりました。　　（報告者　田中秘書）

世界保健機関（WHO）は、2050年までに全世界で60歳超人口が今の１２％から２２％とほぼ倍増する見込みであり、社会的な大変革が必要で高齢者への支出はコストではなく「投資」と考えるべきとの「高齢者と健康に関するワールドレポートWorld report on ageing and health 」を１０月１日に発表しました。

報告書の主なポイントは、以下のとおりです。

１）高齢者を社会の「重荷」とする差別的な考え方があるが、年金や医療などのコストと税金や経済活動を通じた貢献を比較した結果、高齢者の社会への差し引きの貢献が約４００億ポンド（約７兆４６００億円）になり、２０３０年には７７０億ポンドに達するとのイギリスの研究を紹介しながら、医療や介護などの費用負担が強調され高齢者の社会貢献が過小に評価されていると指摘。政策としてもコスト削減の努力をやめ、高齢者の活動を支える投資により注力していくことが重要。

２）非常に多くの部門や影響力の大きい人たちが健康な高齢化に影響を及ぼしうるが、高齢者のニーズや希望をその中心に置いた政策や実践においては、組織的なアプローチが非常に重要になってくる。導入のための優先課題としてほぼすべての部門を横断するような次の3つのアプローチを特定した。
1. 年齢差別と戦う。
2. 自律性を可能にする。
3. あらゆる政策と政府のすべてのレベルにおいて健康な高齢化を支援する。

３）高齢化と高齢者に関する社会的通念を根本的に変えるために3つのアクションを提示。これらのアクションを実行することによって、高齢者の新しい生き方を創出できるとした。
①高齢者にとって住みやすい環境を整える。33カ国の280都市が参加するWHOのエイジ・フレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）のグローバルネットワークが良い例となる。

②高齢者のニーズに合った保健システムの再編、調整を行う。これは急性疾患への対応を重視してきたこれまでの体制から、高齢者に多い慢性疾患に対応する体制へのシフトを意味する。在宅ケアやコミュニティ密着型のケアモデルが必要となってくる。

③介護システムの開発を行う。政府は不適切な急性期治療を減らし、高齢者が尊厳を持って生きられるよう長期介護システムの策定に取り組む必要がある。また、家庭では家族は協力して介護に取り組み、女性を開放してもっと社会で活躍できるよう支えるべき。

日本のこれからの社会保障政策にも必要な内容が多く含まれています。ご関心のある方は、ＷＨＯ高齢者報告１５１００１world-report-ageing-exs-japanese-rev　をご参照下さい。（文責　田中秘書）