本日、NTT労組持株グループ本部ファシリティズ中央分会より23名の皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
小雨を気にしながら・・・まずは議事堂見学からスタート！午後は見学者も少なく、ゆっくり見学できました。
衛視さん情報！議事堂内の中央広間の壁画の話。春夏秋冬の想像画が描かれていますが、これ、本当は大理石のモザイクを埋め込むはずだったそうですが、
予算オーバーで油画になったそうです。
続きまして、外交防衛委員会も傍聴！ちょうどアントニオ猪木議員の質問タイムでした。
見学傍聴後は、吉川議員、石橋議員と意見交換、吉川事務所見学へ。
今日は盛り沢山な見学会となりました。お忙しい中お越しいただきありがとうございました。
石橋議員が文教科学委員会で参考人に対する質問に立つことが決まりました。
日時：４月２２日（火）
１０：００〜１２：０９ 文教科学委員会
１０：５７〜１１：０９ 石橋議員の質問時間
※質問時間は目安です。当日の進捗で多少かわることもございます。
内容：電子書籍を著作権と認めるための法案について（著作権法改正案について）
テレビ中継はありませんが、質疑の模様は参議院インターネット審議中継で御覧になれます。↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
みなさま、応援よろしくお願いいたします！
4月19日（土）、島根県松江市で、地元の市民組織の皆さんが開催している平和学習会に講師としてお招きをいただいて、約1時間半、憲法問題を中心に講演してきました。
会場となったのは、島根県民会館の大会議室。島根県民会館は、私が小、中、高校生の時代に、よく音楽コンサートやイベントで来ていた懐かしい場所です。大会議室の定員は約180席。実は、主催者組織の皆さんも、「こんな広い会場に、果たして何人ぐらい集まってくれるだろうか？」と心配しておられたようなのです。
しかし講演会が始まる時間には、180席がなんと満席に！ う〜ん、これはスゴい。主催者組織のご努力も大変なものだったと思いますが、やはりこの憲法問題、とりわけ今、安倍政権が進めようとしている憲法9条の解釈変更による集団的自衛権の容認問題には、皆さん、危険な雰囲気を感じ取って関心を持ち始めていただいているようです。
今日の講演では、とかく難しい印象のある集団的自衛権の問題を、なるべく噛み砕いて分かりやすくお話ししたつもりです。終了後、多くの参加者の皆さんから「分かりやすかった」「ようやく何が問題なのかが分かった！」と声を掛けて頂きました。中には「これ、ぜひ全国ツアーで講演して欲しい」と要望を寄せていただく方も。う〜ん、それは一人ではムリなので、議員仲間たちと手分けして、これから頑張っていきましょう！
講演の内容をここで全て再現できないのが残念ですが、要旨は以下の通りです：
とは言っても、実際に講演を聴いて頂かないと、なかなかお分かりいただけないかも知れませんね。直接話を聞いていただける機会があることを期待して下さい！
本日はNTT労組持株グループ本部frageの皆さんが国会見学にいらっしゃいました。
参議院は本会議のため、今日は衆議院側を見学しました。
今日は肌寒いお天気でした・・・小雨が降る中、なんとか議事堂正面で記念撮影！
桜から新緑の季節へ。議事堂の前庭では福岡県の木「つつじ」と山形県の木「さくらんぼ」が見頃でした。
見学後は石橋議員と懇談をさせていただきました。
情報通信政策、大敗民主党の再建への道とは・・・など質問があり、今回も時間いっぱい意見交換させていただきました。
皆さま、今日もご参加いただきましてありがとうございました。
本日、ＮＴＴ労組データ本部ＢＳ分会の皆さんが事務所にいらっしゃいました。
今後の組合の政治活動について、ざっくばらんに意見交換させていただきました。
最後にみなさんで記念撮影！
お忙しい中、ありがとうございました。
本日（4月16日）夕刻、定期的に開催されている民主党の厚生労働部門と連合の共同勉強会が開催され、私も出席してきました。今日の勉強会は、外国人労働者の受け入れ問題がテーマで、昨日のブログでも報告した外国人技能実習制度についても議論しました。
冒頭、連合の伊藤雇用法制対策局長から①外国人労働者に関する連合の基本的考え方、②高度人材ポイント制について、③技能実習制度について、④最近の動向、についてヒアリング。その中で連合としては、外国人労働者の人権を尊重し、保護を適切に行う必要があること、高度人材ポイント制度については真に我が国の産業にイノベーションをもたらしてくれるような高度人材に限るべきであること、等の考えが示されました。
また、技能実習制度については、「人づくり」への国際貢献を目的とする制度であるにもかかわらず、現在は実態として単純労働者の受け入れ手段となっていることや、労働関係法令違反、人権侵害、失踪などトラブルが多く発生していることなど、問題の多い制度であるとの認識でした。
質疑の中で、私から昨日の議連での論議を踏まえ、技能実習制度のなし崩し的拡大によって外国人労働者の受け入れ拡大を図ることは決して認められないことを指摘しつつ、連合として今後、真に国内産業に不足が生じている分野での外国人労働者の受け入れを制度として検討していく用意があるかどうか、連合の考え方を質問しました。連合からは、今後議論していく予定との回答でした。
今日の勉強会でも、高度人材ポイント制度や技能実習制度など、現行の外国人労働者受け入れ制度には、さまざまな課題があることが浮き彫りになりました。今後も、いろいろな角度から問題点を追及しつつ、あるべき政策を提言していきます。
４月１４日の決算委員会の質疑もようをYouTubeにアップしました。
初の決算委員会での質疑！
http://www.youtube.com/user/ishibashimitihiro
是非ご覧ください
本日（4月15日）夕刻、民主党「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方に関する議員連盟」の第3回総会を開催しました。今日の総会は、4月4日に政府が決定した「外国人技能実習制度の実質拡充による外国人建設労働者の受け入れ拡大方針」に対して、われわれ議連としてその問題点や今後の検討課題を理解するために緊急的に開催したものです。
まず、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鳥井一平事務局長より「使ってはならない技能実習制度」というテーマでヒアリング。続いて、外国人研修生問題弁護士連絡会の共同代表である指宿昭一弁護士から「技能実習制度の致命的欠陥」という表題でヒアリングを行いました。
鳥井事務局長は、外国人技能研修制度の歴史や現在の状況について説明。特に、技能実習制度の本来の目的は「我が国が先進国としての役割をはたしつつ国際社会と調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」であることを指摘され、その上で現在の実習制度は、全くその目的に合致しない制度になってしまっていることを実態を踏まえて強調されました。
指宿弁護士は、①実習制度の目的と実態の乖離、②雇用主変更の自由の否定、③送り出し・受け入れプロセスにおける中間搾取・権利侵害の危険性等、が現行制度の問題であると指摘し、労働力として受け入れるのであれば、韓国における外国人雇用許可制を参考にした新たな制度を創設する必要があることを提案されました。
その後、担当省庁から、政府が4月4日に決定した技能実習制度の実質拡充による建設労働者の受け入れ拡大に関する緊急措置について説明を受けました。
特に、その主担当となる国土交通省から、建設分野における外国人材の活用について「即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習を修了した者について、引き続き国内に在留して、又は一旦本国へ帰国した後に再入国して、雇用関係の下で建設業務に従事できるようにすること」を予定していると説明がありました。この措置は、2020年までの時限措置で、在留資格は現行の「特定活動」を利用しつつ、技能実習制度の下で整備してきた管理制度を一部改正してそのまま利用するとのことです。
「まさにそこが問題！」と、参加議員からは疑念の声が続出でした。
結局、今回政府が計画している外国人労働者の受け入れ拡充は、深刻な欠陥を持っている現行の外国人技能実習制度の延長線上にあるもので、本来、諸外国の人材育成に協力する目的で実施している技能実習制度を、堂々と（？）日本の労働力不足を補う目的で利用するもので、到底受け入れがたい内容です。
議連としては、今後さらに政府の計画案を検討し、問題点を追及していきます。
本日行われた参議院決算委員会、「平成23年度及び平成24年度決算に関する質疑」で民主党質疑者の一人として質問する機会をいただいたので、沖縄振興関連決算に絞って質疑を行いました。
主な質問事項は下記の通りですが、今日は普段と違って（？）、政府の姿勢を追及する質疑ではなく、沖縄振興関連事業の決算をいかに効果的なものにして、より実効性ある沖縄振興事業を実現するか、という観点で質疑しました。というのも、今回、議題となっている平成23年度及び平成24年度決算というのは、民主党政権下で組まれた予算の下で実行された沖縄振興事業で、当時私は参議院の沖縄北方問題特別委員会の委員で審議に参加していたのです。
その責任も感じながら、建設的な質疑を行いたかった、というわけです。
実際、答弁に立った山本一太・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）も、予想以上に前向きな答弁をしてくれました。特に、私が指摘・提案をした、①第四次沖縄振興計画10年間の総括決算の策定、②毎年の沖縄振興関連予算の決算報告の見直し（全ての事業を一覧できる決算報告の作成）、③沖縄振興関連事業が雇用の質の充実や沖縄県民の暮らしの向上に貢献しているかどうかという観点での評価、④沖縄科学技術大学院大学と離島の学校をITネットワークで結んだ公開授業等の実施、などについて、全て大臣の責任において前向きに検討する旨、回答してくれました。
う〜ん、ちょっと出来すぎ・・・（笑）
まあ本当に前向きに検討してくれるか、何か具体的な取り組みをしてくれるかが勝負ですので、今後の検討とその後の結果をしっかりとフォローしていきたいと思います。
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参議院決算委員会質疑（2014年4月14日） 沖縄振興関連決算（平成23年度＆24年度）
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１．第四次沖縄振興計画（平成14〜23年度）の総括的評価について
（質問）第四次沖縄振興計画10年間の「決算」とその「影響評価・効果分析」が存在しないが、政府の責任で策定して、その結果を今後の沖縄振興に役立てるべきではないか？
２．沖縄振興の目的と、事業の評価のあり方について
（質問）沖縄振興策は、「沖縄県民の暮らしや雇用の量と質の向上、そして将来への安心や安全の向上」を達成することが目標のはず。それらをきちんと計れる指標を用いて、毎年の沖縄振興策全体としての効果、各事業の効果をしっかり評価・公表し、次なる沖縄振興施策に活かすべきではないか？
３．沖縄振興予算とその決算について
（質問）毎年度の沖縄振興策の総体的な効果をきちんと評価する上で、内閣府実施分だけでなく、政府全体としての沖縄振興関連事業の決算をまとめて出して、きちんと予算と対比して評価分析ができるようにすべきではないか？
４．平成24年度からスタートした沖縄振興一括交付金について
（質問）沖縄振興一括交付金のハード事業の決算はどうなっているか？ 各省庁に移し替えたものを、内閣府で一括して決算一覧として分かりやすく示すべきではないのか？
（質問）県として個別事業の事後評価を行って国に報告しているが、国としても事後評価システムを作る必要があるのではないか？ 特に、個別の事業の達成度ではないく、事業総体としての効果を検証することを国の責任でやるべきではないか？
（質問）一括交付金の市町村分の配分方法について、平成24年度当初は、人口が多くて財政力がある自治体ほど予算を多く獲得してしまい、結果として県内格差が拡大してしまうという不満の声も出ていたと理解しているが、その後、いかに改善してきたか？
５．経済開発特区のこれまでの実績と沖縄振興への効果、今後の課題について
（質問）経済開発特区については、かなり苦戦していて、情報通信特区は順調に成果を挙げているが、特別自由貿易地域は相当に苦戦して、今、国際物流特区に衣替えし、金融は相当に苦労している。特区の有効性については、冷静な分析をして、ダメなものはダメ、いいものはさらに伸ばすといういい意味での取捨選択が必要ではないか？ また、特区の評価についても、これがどう沖縄県民の暮らし、雇用の質の向上に貢献しているかでその効果を検証すべきではないか？
６．沖縄科学技術大学院大学のこれまでの成果・実績と沖縄振興（人材育成）への効果について
（質問）沖縄科学技術大学院大学については、創設前の国会審議でも、果たしてどこまで沖縄県の振興に効果があるのか、県民の暮らしの向上に役立つのかについて質疑があった。正式に開学して1年半が経過しているが、沖縄県民の人材育成や地場企業への貢献という観点で、いかなる実績を上げているか？ また、県民の人材育成への貢献という観点では、北部地域や離島の子どもたちの学びの向上への貢献を期待したいが、例えば離島の学校と大学院大学をITネットワークで結んで、世界的な研究者の公開授業をやったり、子どもたちからの質問に答えたり、そういう人材育成への貢献を検討して貰えないか？
（以上）