今年に入って初めてになると思いますが、超党派の有志議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」が2月27日（木曜日）に総会を開催し、私も事務局次長として出席してきました。

この日の総会には、初めて駐日ミャンマー大使が参加して下さって、ご挨拶をいただきました。大使は、民主化や経済・社会開発の取り組みなど、現政権の優先課題について報告され、両国間の交流が進展している状況と、ODAなど日本国民からの支援に対して歓迎と感謝の意を表されました。

その後の質疑応答では、参加した議員から次々と質問が出されたのですが、大使は一つ一つ丁寧に答えて下さいました。私も、カチン内戦の終結に向けた政府の決意についてお伺いしましたが、間もなく暫定停戦合意が結べるのではないかと期待しており、政府として早急に少数民族との政治的な和平交渉を開始したいと考えていると、非常に前向きな回答をいただきました。速やかにかつ着実に和平交渉が進むことを期待したいですね。

歴史的に、アウンサンスーチー女史をはじめとするビルマの民主化勢力を支援してきた議連だけに、大使も私たちの議連に正式に参加することには慎重な立場だったのではないかと思います。しかし、議連として現政権の民主化の取り組みを支持・支援していることも含め、最近の活動について前向きな評価をいただいたことが、この日の出席につながったことと思います。今後は、大使とも情報交換をさせていただきながら、引き続きミャンマーにおける民主化や和平交渉の進展に協力をしていきたいと考えています。

先日、台北駐日経済文化代表處の沈代表との意見交換について報告しましたが、今日はそれに続いて、香港経済貿易代表部をドアノック訪問し、黄碧兒（サリー・ウォン）首席代表他、代表部の幹部の皆さんと意見交換を行いました。

代表部は、国会からほど近い千代田区三番町の一角に事務所が置かれていて、小規模ながらもビル全体が代表部の事務所という立派な構えでした。初めてお会いしたサリー・ウォン主席代表は、とっても気さくな方で、香港と日本との関係の現状や、今後の重点課題などについて熱弁を振るって下さいました。

先日、台北代表處の沈代表も仰っていましたが、やはり香港から日本を訪れた方々は昨年、前年比約150％増と大幅に増加したそうです。やはり、円安の影響が大きいのでしょうね。しかも、若い人たちやリピーターが増加しているらしく、日本の人気が高まっていることも教えて頂きました。また、香港での日本食ブームについても教えて頂いたのですが、今、有名なラーメン店が続々香港に進出していて、しかも長蛇の行列が出来ているのだそうです。ある博多ラーメン店は、なんと5時間待ちだそうですよ！！！

私も、香港を最後に訪問したのはもう10年も前のこと。いろいろとお話しを伺っていたら、久し振りに訪問したくなりました。次にお邪魔する機会には、ぜひ政治家レベルの交流を行いたいですね！

今日（2月24日）のお昼、民主党国際局の副局長として、台北駐日経済文化代表處の沈斯淳代表と意見交換をさせていただきました。

本年度、私は国際局の東アジア及び南太平洋地域の主担当になっています。今、民主党国際局として、在京外国公館の皆さんとの関係強化を図るために、それぞれの国の対日窓口の代表とまずは顔合わせを行っていこうということで、「ドアノック」という取り組みを行っています。今日はその一環で、国際局長の田嶋要衆議院議員、そして副局長の奥野総一郎衆議院議員と一緒に、台湾の沈代表との意見交換を行ったわけです。

今日は国際局としての最初の顔合わせということもあって、お互いの状況や課題、さらには日台間の貿易や往来の状況などについてざっくばらんに意見交換。その中で、昨年、台湾から日本を訪問した方々の数が、円安効果もあって台湾総人口の1割にあたる234万人にのぼり、対前年比で50％も増加していることを伺い、改めて日本と台湾との関係の深さを実感しました。

今後、中小企業を中心とした産業連携や、民主主義・自由・人権といった共通の価値観の推進、東アジア地域の安定に向けた相互連携、さらにはITを中心としたアジア発の技術やサービスの展開に向けて、協力を深めて行くことを確認しました。そのためには、政治家レベルの交流が必要ということで、今後は沈代表のご協力も頂きながら関係樹立を図っていくことも併せて確認しました。

今週は、香港経済貿易代表部とも顔合わせを行う予定。諸外国との相互理解と対話の促進に貢献していくため、国際局の活動にもしっかり取り組んで行きます。

今日行われた参議院「政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会」の参考人質疑で、民主党を代表して質問に立ちました。

今日の委員会は、「60周年を迎える我が国ＯＤＡの現状と動向に関する調査」ということで、政府からの説明聴取の他、参考人として出席頂いたJICAの田中明彦理事長、神戸大学大学院国際協力研究科の高橋基樹教授、国連開発計画（UNDP）の近藤哲生駐日代表、そしてアジア経済研究所の平野克己上席主任調査研究員からそれぞれ意見陳述を受けた後、質疑を行いました。

詳細は、参議院インターネット中継の録画中継で中身をご覧いただければと思いますが、私からは、主に以下の5点について質問を投げかけ、ODAの現状に関する問題提起を行いました。

1．政府やJICAが「我が国ODAがめざすは裨益国の経済成長」と言うが、ODAの本来の目的とは何なのか？（高橋参考人への質問　→裨益国の国民の利益が第一であり、貧困撲滅や社会的発展をめざすべきと回答）

2．JICAがめざすのは「裨益国の経済成長」と言うのではなく、「裨益国の社会開発や貧困撲滅をめざす」と言うべきではないのか？」（JICA田中理事長への質問　→もちろん、貧困撲滅のために経済成長を目指していると回答）

3．「スマートな開発支援（裨益国の痛みや苦難を共有しながら必要な支援を行うこと）を行うべき」との意見に共感を覚えるが、今の日本のODAは果たしてそうなっているのか？（高橋参考人への質問　→良くなってきているが、まだまだ課題は多いとの回答）

４．課題は、日本でも裨益国でも、当事者の関与やNGOの参加参画を確保することだと思うが、例えばモザンビークで起きているプロサバンナプロジェクトに関する問題について、どのような意見をお持ちか？（高橋参考人への質問　→進め方に課題があると認識しているとの回答）

５．近藤参考人から、ディーセントワークの実現が国際協力の目標の一つとの発言があったが、JICAの事業ではそれをいかに確保しようとしているのか？（JICA田中理事長への質問　→環境社会配慮ガイドラインに沿って進めているとの回答）

6．その環境社会ガイドラインは、中身は大変素晴らしいけれども、実効性が担保されていないという批判が内外から上がっている。今後、当委員会でも、ガイドラインの遵守状況についてしっかりチェックを行っていくこととしたい。

今日は、質疑の時間が10分しかなかったので、論点の頭出しだけで終わってしまいましたが、これらの論点について今後、さらなる深掘りを行っていきたいと思っています。