いつも応援ありがとうございます。

7月28日（火曜日）住民票を持たない野宿者やホームレスの方、ネットカフェに寝泊まりしている方（以下、「野宿者など」）が特別定額給付金を受け取れるよう、当事者団体や支援団体19団体が要請書を立憲民主党 政調会長筆頭代理の石橋議員に手交した後、意見交換会を行いました。

冒頭、渋谷で路上生活者を支援している「のじれん」の下川雅嗣・上智大学教授は、「総務省が特別定額給付金の対象者を『住民基本台帳に記録されている者』に限定しているため、自治体窓口で、住民票のない人は給付申請さえできないケースが多発している。住民票がない人にも特別定額給付金を配れるスキームを求める署名を集めていて、8月4日に総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣に提出する」と口火を切りました。提出予定の請願書には、住民票が消除された人、劣悪な施設に住めない・借金があるなどの理由で住民登録できない人も、生きているという実態に基づき、平等に給付してほしいとの考えのもと、以下の要望が列挙されています。
（１）住民票がない人を差別することなく、住民登録しなくても、「全国すべての人々」に給付してほしい
（２）すべての手続きを、居住自治体の窓口だけで、費用負担なくできるようにしてほしい
（３）野宿者などへの給付の仕組みを確立・実施する時間を確保するため、申請期間を延長してほしい

いつも応援ありがとうございます。6月29日（月曜日）石橋議員は、新外交イニシアティブの猿田佐世代表と、参議院議員会館でオンライン上のイベントを開催しました。新しい外交チャンネル構築の現状と展望―日本とアメリカのプログレッシブをつなぐーと題して、今年1月の米国議会への訪問の目的や、先日、超党派の野党系有志議員で立ち上げたプログレッシブ議連の狙いなどについて対談しました。

2020年度米国防権限法案の策定過程で昨年、米軍再編の再検証を求める条項が最終的に削除された背景に、日本政府の介入があったと指摘し、玉城デニー知事は、沖縄の基地負担軽減につながる可能性があるとして、この条項を残すよう求めていました。

米下院軍事委員会の小委員会が国防権限法案に関して辺野古新基地建設への懸念を明記したことについて石橋議員は、「一つは、法律の条文の中に盛り込んでいくよう働き掛けていきたい。第2段階としては、国防総省に対し、報告に残れば、報告書を尊重して議会からの請求通り報告させるよう求めていきたい」と述べ、日本の議員として米議員への働き掛けを強化し、引き続きプログレッシブ議連でも取り組んでいきたい姿勢を強調しました。

いつも応援ありがとうございます。昨日、150日間の日程を終え、第201回通常国会は会期末を迎えました。野党側は新型コロナウイルス対策の議論を続けるべきだとして、会期を延長するよう申し入れましたが、与党側などの反対多数で否決されました。一方で、閉会後も週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開かれることになりました。新型コロナウイルス対策や、イージスアショア計画停止、河井議員夫妻の買収疑惑問題などなど、課題が山積みですので、引き続き政府の対応をしっかりチェックしていくことが閉会中に課せられた大きな課題です。

 

 

いつも応援ありがとうございます。毎日猛暑が続いてますね・・・そんな中、関東も梅雨入りしましたね。さらに今年は、新しい生活様式の中、熱中症に対しての予防行動も、いつもの年とは違ってきますよね。マスクをしていてもこまめな水分補給を心がけるだけでなく、2メートル以上の十分な距離がある場合は、適度にマスクをはずして、休憩しようと思います。

さて、明日6月12日（金曜日）、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！　

議題は、政府提出の「雇用保険特例法案」です。本法案は第二次補正予算関連の法案であり、異例ではありますが、定例日外の金曜日に委員会を開催し、質疑・採決まで行います。

■石橋議員の質問時間は10:25～10:50（25分間）の予定です。

■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.新たな給付制度（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）について

(1)給付制度の対象になる労働者と対象にならない労働者の確認 〜 対象にならない労働者がどれぐらいの数、存在するか？ 中小企業基本法の定義を使うとすれば、あまりに対象が狭いのではないか？　対象外となる中堅･大企業でも休業手当を支払っていない企業が多数存在するが、その労働者を見捨てるのか？

(2)大企業労働者が一律に対象外で、雇用関係の継続を条件とし、かつ一円でも休業手当を支払われている労働者は対象外となると、対象がごく限定され、労働者間で格差･差別･不公平感･分断を招くのではないか？

(3)労働者はいかにして給付金の申請をするのか？　事業主から休業証明を得ることを求める場合、事業主にその発給を義務付けるのか？　事業主がそれに応じてくれない場合はどうするのか？　また、4月以降、転職や離職をした労働者の場合でも、対象期間における給付金の申請が出来るという理解でよいか？

(4)給付額はいかにして算定するのか？　休業前賃金の算定式/決定式はどのようなものか？　例えば3月〜5月の賃金が休業前賃金の計算に含まれると、給付額が大きく減少してしまうのではないか？

(5)給付が休業単位となると、パート労働者等で例えば1日8時間労働が2時間になり、コロナの影響前よりも労働時間が大きく減少して大幅減収になっていても、この給付金の支給対象にはならないということか？

(6)衆議院で大臣が「一定数の労働者から新たな支援金の申請がされるそれなりの規模の大きいところ等に関しては、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう重点的に要請する」と答弁していたが、労働者に給付せず、企業に休業手当の支払いを要求するということか？　制度の趣旨に反するのではないか？

(7)企業が、これまで休業手当を支払っていなかった事実が明るみに出るのを防ぐため、急きょ、1割2割程度の休業手当を支払った場合でも、その労働者は対象外にされてしまうのか？

(8)登録型や日雇い型派遣労働者の場合、(a)現時点で有効な派遣契約/雇用契約がある者、(b)すでに派遣契約が終了し、雇用契約も終了してしまっている者（次の派遣先が決まるのを待機している状態にある者）とが存在するが、後者についても、この制度の下で給付金の申請が出来るのか？

(9)学生バイトも今回の給付金の対象になるとの説明だが、学生バイトで休業後も継続して雇用契約を保持している者は決定的に少ないのではないか？　とすると、結局ほとんどの学生バイトが実際は受給対象にならないのではないか？

(10)すべての労働者のための制度である以上、職業差別などあってはならないと考えるが、風俗業等で仕事をしている皆さんも対象になるということでよいか？

(11)外国人も対象になるとの衆議院での答弁があったが、当然、周知されなければ申請も出来ない。周知や申請方法、申請書なども外国語での対応が必要だが、方針を確認したい。

(12)小学校休業等対応助成金についても、事業主が対応してくれないために受給が出来ていない労働者が多数、存在しており、今回の措置に併せて、労働者側から受給を申請できる仕組みを設けるべきではないか？

(13)総務省「労働力調査」によれば、4月の官公部門の休業者が31万人に上っているが、これは対前年比でも通常の水準か？　また、これらの休業者のうち非常勤職員は何人/何％で、それらを含む全ての休業者に休業手当は支払われているのか？　支払われていない場合、今回の給付金の対象になるのか？

2.失業給付の拡充策について

(1)給付日数の延長だけでは失業者の生計維持には不十分なのではないか？ なぜ雇用調整助成金の15000円への上限引き上げや/新たな給付制度（33万円上限）との並びで、失業給付も給付額の引き上げ/増額をやらないのか？

(2)3月以降、収入が急減している労働者（特に歩合制労働者等）については、休業前6ヶ月の賃金収入による基本日額計算では給付額が減少してしまうのではないか？　なぜそれを救済しないのか？ 

3.求職者支援制度について

(1)今回の法案や二次補正予算案では、求職者支援制度の要件緩和や拡充策、職業訓練給付金の支給額の上乗せ等の措置などが講じられているのか？　新たな給付金制度の対象にも失業給付の対象にもならない労働者が少なからず存在することを考えれば、その拡充が必要なのではないのか？

(2)求職者支援制度については、かねてから地方における教育訓練メニューの貧弱さが課題になってきたが、今回のコロナ禍でオンライン教育の有効性・重要性が認識されている状況にも鑑み、遠隔・オンラインで受講できるプログラムの拡充など、より求職者や求人企業のニーズに合った教育・訓練メニューの拡充を図るべきではないか？ 

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日）労働者福祉中央協議会（中央労福協）が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席して意見交換を行いました。中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。

１．休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
２．生活保護および生活困窮者自立支援
３．奨学金返済と学費への支援
４．医療および介護機関・従事者への支援
５．公益法人・一般法人への支援

いつも応援ありがとうございます。

6月3日(水曜日）国際公務労連加盟組合日本協議会（PSI-JC）が、新型コロナウイルスに対する要請行動を行い、逢坂誠二政務調査会長や石橋議員も出席し意見交換しました。PSIは公共サービス部門労働者の国際的な産業別労働組合連盟で、社会サービス、医療、自治体やコミュニティ、中央政府、水道や電気などの公共サービスに従事している労働者で構成され、日本協議会（PSI-JC）には、自治労・国公連合・全水道・ヘルスケア労協・全消協の5組合が加盟しています。

いつも応援ありがとうございます。

6月3日（水曜日）　全日本自治団体労働組合（自治労）が、2021年度政府予算編成に関する要請書を、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席し意見交換を行いました。

冒頭、自治労の青木真理子副中央執行委員長は、「いま、自治体では新型コロナ対策を講じている真っ最中で、今年の予算適用がどうなるのか、不安に思っている。地方一般財源の総額を確保し、公共サービスをしっかり提供できるようにしてまいりたい」とあいさつをしました。

その後、自治労の林鉄平・総合政治政策局長が要請の概略を説明し、特に以下の重点課題を強調しました。

・現行の「国と地方の協議の場」を、実質的な政策策定ができる場にすること
・マイナンバー制度の円滑かつ安全な運用のため、情報管理機能の強化や人的体制の整備に必要な財政措置を行うこと
・東日本大震災等大規模災害の復興交付金が終わるが、それにかわる財源を確保すること
・公立病院において、感染者病床確保のため経営への影響が深刻。自治体からの繰り出しによる財政支援などが円滑にされるよう、国として助言すること
・地方自治体の公共交通の改善・拡充のための財源措置を講じること
・自治体が設置する指定管理職場・委託職場（プールや体育館など）において、コロナ禍でも賃金補償できる財源や、非正規職員の処遇改善を行う財源を措置すること

これに対し、逢坂政調会長は、「政府の予算案で、今年は歳入63.5兆を見込んでいたが、コロナ禍による納税猶予の影響等で、50兆くらいに減るだろう。いま赤字国債を発行している額に加えて、さらに10兆以上財源が不足する。これは地方財政にも影響を与え、地方交付税に直結する。国と自治体とで緻密に連携をとる必要がある。しっかりと皆さんのお話を聞いて、誤りのない対応をしてまいりたい」と語ったうえで、「枝野代表は新政権構想の中で、『小さすぎる政府から脱却をし、責任ある機能する政府をつくる』と言っている。医療機関、福祉施設への直接の支援の必要性、公共交通の改善などについても、明日のコロナに関する政府・与野党連絡協議会で出していきたい」と受け止めました。引き続き頑張って参ります。

いつも応援ありがとうございます。コロナで生活が一変してしまいましたね。これまで当たり前だったことが、今は当たり前ではありません。今まで普通にできていたことが、今はできません。その反動なのか、最近はいろいろなことに「ありがたみ」を感じるようになりました。

さて、明日6月4日（木曜日）、参議院厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！　

■議題は、昨日同様に、政府提出の「社会福祉法等の一部改正案」です。

■石橋議員の質問時間は16：00～16：35（35分間）の予定です。

なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

1.困窮者への相談事業の実施件数及び生活保護の申請件数の推移と各窓口体制の強化の必要性等について（コロナ関連）

2.介護福祉士及び介護人材の処遇改善の実状/実態について。過去10年の介護福祉士とその他の介護人材それぞれの賃金/所得上昇データと今後の見通し、など。

3.養成施設ルートの外国人留学生の合格率が著しく低い理由/原因について。来日時/卒業時の日本語能力、来日時の支弁能力チェック、入学後の就労実態など。

4.福祉系高校の学校数/生徒数が大きく減少してきた理由/原因と、それについての問題/課題認識、及び今後の対策/方針について。

5.「介護福祉士等修学資金貸付制度」の概要と利用状況、及び、福祉系高校の学生たちがその対象外とされている理由と改善策について。

6.介護分野への外国人材招聘ルートの乱立と今後の中･長期的な方針について。

7.医療・介護のデータ基盤整備の推進について。今回の法案に含まれた施策によって、いかなる現状の問題/課題が解決/改善され、それが国民/利用者にいかなる具体的なメリットをもたらすのか？

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php    

明日も応援宜しくお願いします。