いつも応援ありがとうございます。梅雨入りが本格的にスタートし、今年もまた梅雨とコロナとの季節ですね。

さて、明日5月19日（火曜日）午前10時に開会される参議院本会議で、石橋議員が代表質問を行います！　

議題は、政府提出の「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」です。本法案は、今国会の重要広範議案に指定されており、石橋議員は菅総理大臣に16問、田村厚生労働大臣に4問の質問を行います。

なお、石橋議員の本会議代表質問は、2019年6月5日の「児童虐待防止法等の一部改正案」以来であり、約２年ぶりの登壇となります。

■石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

２．医療費負担を含む社会保障制度のあり方について

３．政府案における後期高齢者の医療費窓口負担2割化の根拠と妥当性について

４．窓口負担が2倍となる高齢者の方々についてのいわゆる長瀬効果の影響について

５．現役世代の保険料負担の軽減とその財源のあり方について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

 

いつも応援ありがとうございます。梅雨の季節が始まりましたね。今年の梅雨の期間は長いようです・・・

さて、明日5月18日（火曜日）参議院　厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！　

案件は「一般質疑」であり、石橋議員は先週木曜日の厚生労働委員会における三原じゅん子副大臣の「所在不明問題」について質問を行います。

なお、石橋議員の質問予定時刻は、「10:30～10:50」の「20分間」です。

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

明日も応援宜しくお願いします。

いつも応援ありがとうございます。今年の梅雨入りは全国的に早くて長い梅雨の季節になりそうですね・・・

本日５月１７日（月曜日）１８:００～１９:３０に、Swe Sett Ayeさんと宗田勝也さんがシリーズで続けておられるオンライン配信番組「ミャンマー ともに歩む/まえに進む」に石橋議員がゲスト参加します。石橋議員自身、2013年〜14年に、実際にカチンやカレンを訪れ、そしてタイ国境沿いの難民キャンプにも視察に赴いて、少数民族地域の状況や課題を生で見聞きしています。そんな実体験も踏まえながら、ミャンマーの少数民族地域、特に空爆が続きカチンで今、何が起きているかを議論したり、今後少数民族地域への支援をどうするべきか、皆さんと一緒に考えます。ぜひご視聴下さい！

 

 

 

 

 

いつも応援ありがとうございます。コロナ禍でのGWも終わりましたね。コロナ感染者の増加が止まりません！引き続き手洗い・うがいを徹底しましょう！

 

さて、明日5月11日（火曜日）、参議院　厚生労働委員会で、午前・午後の２回、石橋議員が質問を行います！　

案件は午前が「一般質疑」で、厚労省所管分野の全てに対する質問が可能です。午後は、政府提出の「医療法等改正案」に対する質疑です。

■なお、石橋議員の質問予定時刻は、午前は「10:40～11:00」の「20分間」、午後は「14:30～15:15」の「45分間」であり、

現時点での石橋議員の質問予定項目は、それぞれ以下の通りです。

（午前）

１．看護師の介護施設等への日々派遣解禁問題におけるNPO法人日本派遣看護師協会の実態調査の問題について。特に、理事会協議案件への回答を中心に。

２．東京（1都3県）及び大阪（関西圏）に大規模ワクチン接種会場を設置･運営する問題について

（午後）

【新型コロナ対策関連】

１．東京オリンピック･パラリンピック組織委員会が日本看護師協会へ看護師500人の派遣を要請した問題、及び、日本スポーツ協会を通じて協会公認のスポーツドクターを200人程度募集している問題について。

２．医療従事者（約470万人）のワクチン接種完了率と、65歳以上高齢者（約3700万人）の7月末までのワクチン接種完了の可否について

３．雇用調整助成金のコロナ特例及び休業支援金の期限延長など労働者への追加的な支援策について

【医療法等改正案関連】

４．医師の残業時間上限規制について

５．医療関係職種の業務範囲の見直し（タスクシフト/シェア）について

６．医師の働き方改革/残業時間の着実な縮減と医学部定員数の削減について

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

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明日も応援宜しくお願いします。

いつも応援ありがとうございます。コロナ禍でのGWも終わりましたが、皆さまゆっくりできましたか～

さて、本日（5月6日）、参議院　厚生労働委員会が午後１時から開催されます。

国会における委員会審議は、基本的に事前に質問者と質問時間が決められることになっていますが、本日の質疑は例外的に「自由質疑方式（参議院の各調査会で行われています）」となります。

冒頭、以下の４人の参考人が「新型コロナウイルス感染症対策」に関し、それぞれの専門分野に関する発言を行います。

・全国老人福祉施設協議会副会長　木村哲之さん

・国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長　忽那賢志さん

・一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事　稲葉剛さん

・港区みなと保健所長　松本加代さん

 この４人の発言の後、まず6会派の代表者が質問を行い、その後は手を挙げた議員の中から委員長が指名をして、質問が行われることになります。

石橋議員は、会派の代表者として、概ね13:40～13:55の間に「５分程度」の質疑を行う予定です。

 急なご案内となりましたが、お時間のある方は、下記のインターネット中継で是非ご覧ください↓

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いつも応援ありがとうございます。東京都を含む対象地域について、まん延防止等重点措置が実施されてますが、新型コロナウイルスの感染が急激に再拡大しています。もう一度不要不急の外出を控えて、感染対策をしっかりしなくてはいけません。

さて、明日（4月20日）、参議院　厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！　

案件は一般質疑で、厚労省所管分野の全てに対する質問が可能となります。

なお、石橋議員の質問予定時刻は、「10:50～11:40」の「50分間」であり、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

１．新型コロナ感染症対策について（4月19日前後の状況を踏まえて）

(1)ファイザー社製ワクチンの冷蔵輸送問題について。

(2)新型コロナワクチン接種後の死亡事案（現時点まで6件）について。特に、八女市での26歳女性の死亡事案で、因果関係が評価不能になっている点。

(3)雇用調整助成金のコロナ特例及び休業支援金の期限延長についての厚労省の見解。

２．厚生労働省における新型コロナ感染症クラスター発生疑いについて

３．厚労省が3月25日に改定公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の問題点について

４．看護師の介護施設等への日々派遣解禁問題におけるNPO法人日本派遣看護師協会の実態調査の問題について。特に、理事会協議案件への回答を中心に。（田村厚労大臣、内閣府/規制改革会議担当参考人）

５．厚労省内で発生したとされるパワーハラスメント事案（二件）について

(1)2021年3月に公務労災が降りた元厚労省職員の事案について

(2)3月22日に自殺未遂と報じられた年金局職員の事案

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

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明日も応援宜しくお願いします。

 

いつも応援ありがとうございます。世界のコロナ感染者は1億2千万人を超えて、日本人全体と同じ数で深刻な状態です。日本国内でもコロナの変異株が猛威をふるって第４波に入ってるような気がします・・・国内ワクチンもいつ接種できるから分からず、ひたすら感染対策を心がける日々が続いてます。今の状況にどう対処するか。どうしてこういう状況が起きていて、何をなすべきかということをしっかり議論するべきだと思います。

さて、明日4月15日（木曜日）、参議院　厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！　

案件は、政府提出「育児介護休業法改正案」で、石橋議員は先週木曜日（8日）に続く２回目の質問となります。

なお、石橋議員の質問予定時刻は、「11:00～11:55」の「55分間」であり、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

１．新型コロナ感染症対策関連

２．看護師の介護施設等への日々派遣解禁問題におけるNPO法人日本派遣看護師協会の実態調査の問題について（閣府/規制改革会議担当参考人）

３．厚労省内で発生したとされるパワーハラスメント事案（二件）について

【育介法改正案関連】

４．今回の新たな男性育休制度のみ、育休中の就業を可能にすることにかかわる問題について

５．質問４との関係で、法案第九条の五第4項の「省令で定める範囲」には、具体的にどのような事項が定められることになるのか？

６．第二十一条第2項で規定される「不利益取扱いの禁止」は（今回の制度に、個別周知の申し出をしたことに対して）、事実上、非正規雇用労働者に対するものも含む「マタハラの禁止」規定がはじめて法律上、導入されたと理解してよいか？　罰則はどうなっているか？　不利益取扱いではないことの立証責任は使用者側が負うという理解でよいか？

７．質問6に関連して、事業主側が現行制度での取得を希望する労働者に対して、新制度での取得を直接・間接に促す/誘導すること、それを受け入れなければ評価に影響するようなほのめかしを行うような行為も含まれるか？

８．新制度の下で、月10日以上（80時間以上）就労した場合には、育児休業給付は支払わないとのことだが、そうすると、例えば30日の育休を取得したものの、うち10日就労した場合には、10日分の給与の支払いのみで、20日分の給付は受け取れない（無給）ということか？（休業中に働いた就業日/就業時間）

９.今回の法案における有期雇用労働者に係る育児休業/介護休業取得の要件緩和で、果たしてどれだけ有期雇用労働者を含む非正規雇用労働者の育児休業/介護休業取得が進むのか（あまり進まないのではないか）という懸念について。特に、(1)1年の雇用継続要件を削除したことによる対象拡大、(2)出生後1年半の雇用継続要件が残ったことで引き続き対象から漏れる労働者の数/特徴、など。

10.前項の関係で、労働契約が1歳6ヶ月に達するまでに労働契約が満了することが明らかでない者とは、具体的にどのような労働契約を結んでいる労働者なのか？　逆に、労働契約が満了することが明らかな者とはどのような労働者か？

11.育休取得率について、特に非正規雇用労働者について（現に働いている労働者への質問）、結婚/出産を機に解雇/雇い止めにあった労働者は統計に含まれているのか？　含まれていない場合、実際には正規/無期雇用労働者との取得率ギャップはどれぐらいになるか？

12.派遣労働者の育児休業/介護休業取得の現状と課題について。特に、無期雇用派遣/常用型派遣だからと言ってきちんと取得が出来ているのか否かという問題と、とりわけ登録型派遣労働者の場合は対象にすらならないのではないかという問題、及び、それらの問題に本法案がどう応えているのか（いないのか）？

13.派遣労働者を含む非正規雇用労働者に対するマタハラの撲滅に向けたさらなる強化策について。もはや、マタハラは法律で禁止し、罰則の強化を含めた対策を講じることが必要なのではないか？（上記質問6と関連）　また、ILO190号条約の批准を進めるべきではないか？

14.雇用類似の労働者で、明らかに労働者性（使用従属性）が認められるにもかかわらず、育児休業（介護休業）の取得対象に含まれない（実態として労働者であれば）労働者に対して何らかの対応が必要なのではないか？（例えば管理監督者の名ばかり店長など）

15.育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置の具体的内容について、具体的にどのような環境整備が要請され、期待されるのか？　特に、非正規雇用労働者が育休を取得出来る環境の整備については、具体的になんらかの（正社員とは別の）環境整備が提起されるのか？

16.妊娠/出産の申し出時に制度周知と意向確認をする措置について。特に、単なる意向確認ではなく、育休取得の促進義務を課すべきではないのかという疑問への回答は？

17.育児休業の取得状況の公表義務がなぜ1,000人以上事業主なのかという強い疑問について（例えば、休業支援金の対象は中小企業のみとし、それ以上の中堅･大企業を除外しておきながら、ここでは1,000人以上のみ義務化することの合理性/妥当性の問題）。

質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

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明日も応援宜しくお願いします。

いつも応援ありがとうございます。東京は、緊急事態宣言が解除されてまだ3週間しか経っていないのに、またコロナの感染者数が増えつつあります。本日、東京、京都、沖縄にも「まん延防止」が適用されます。今一度、気の緩みを引き締め、感染対策を心がけたいと思います。

 

さて、週明けの月曜日（4月12日）、参議院　決算委員会で、石橋議員が質問を行います！　

案件は、令和元年度（2019年度）決算の省庁別審査第2回となり、外務省、防衛省、JICA等への質問となります。

参議院は決算重視の院として、その役割を果たしており、石橋議員と茂木外務大臣などとの間で、厳しい論戦が行われる見通しです。

■石橋議員の質問予定時刻は、4月12日（月）の「午後２時～2時45分」の「45分間」であり、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。

１．過去10年の我が国ODAの実績と評価、及び、今後さらに拡大する国際開発資金ニーズへの貢献方針と国際連帯税導入の必要性について

２．2015年の新ODA大綱（開発協力大綱）の下で、他国の軍隊・軍人に対する非軍事目的のODA支援が解禁されたことによる実績や影響評価について

３．わが国のミャンマー関連のODAや官民による開発協力･投融資等の実績、及びそれがミャンマー国軍への直接･間接の利益供与（資金･経済的、技術･能力的、人的）につながってきた問題について

４．今回のミャンマー国軍による軍事クーデターおよびミャンマー国民の虐殺/拷問、自由や人権の蹂躙を絶対に許さない断固たる政府の決意と、その決意を具体化するためのアクションについて

５．モザンビーク関連のODA、開発投融資などの実績と評価、失敗の反省と再発防止について

６．国際的な脱炭素の流れが加速/拡大している中にあって、わが国ODA/開発投融資等事業における石炭火力発電事業の現状はどうなっているか？すべての関連事業について、中止・停止に向けて方針転換すべきだと考えるが、政府、JICA、JBICの見解は？ 　

■質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

週明けの月曜日（4月12日）も応援宜しくお願いします。