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6月3日(水曜日）労働者福祉中央協議会（中央労福協）が新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第2次緊急要請」を立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長に手交し、石橋議員も出席して意見交換を行いました。中央労福協の石上千博副会長が要請書を手交した後、南部美智代事務局長が、以下の要請項目について説明しました。
１．休業・休職に伴う所得補償、雇用対策
２．生活保護および生活困窮者自立支援
３．奨学金返済と学費への支援
４．医療および介護機関・従事者への支援
５．公益法人・一般法人への支援
特に、生活保護および生活困窮者自立支援については、現場からの要望に基づいた、以下の詳細な要請がなされました。
・コロナ禍が収束するまでの生活保護制度の運用緩和（オンライン申請の容認、資産調査の簡略化、現金・預金・自動車所有の容認）
・住居確保給付金の改善（求職活動要件を緩和しフリーランス利用を促進する、収入基準の緩和、大学生・専門学校生を支援の対象にする）
・フードバンク活動の基盤強化など
石橋議員は、「立憲民主党は、休業手当が払われていない、または払われても2割以上減収になった世帯について、国が直接補償をする制度を提案しようとしている。求職者支援制度の給付額の増額、セーフティネットとしての生活保護の要件緩和なども盛り込み、困窮者の命を重層的に守る法案を準備中である。ご指摘に応えることができればと思う」と言葉を強めました。引き続き頑張って参ります。
