いつも応援ありがとうございます。緊急事態宣言がついに全解除されますね。しかし第２波、第３波は必ずくると言われてます。引き続き気を緩めることなく生活していかなくてはいけないと思います。
さて、明日5月26日（火曜日）、厚生労働委員会で、石橋議員が1日２回の質問を行います！うち1回は安倍総理への質問です！
■石橋議員の質問時間は以下の予定です。
①14：00～14：30 （30分間）※対政府質問
②15：10～15：32 （22分間）※対安倍総理質問
なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。
①14：00～14：30 ※対政府質問
1.新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について
(1)雇用調整助成金に係る問題点等について
2.厚生年金未適用事業所における適用促進について
(1)厚生年金適用の可能性がある方々で適用されずに取り残されている方々の数は？（約156万人との政府推計）
(2)国内のすべての強制適用事業所とその適用状況を政府（または日本年金機構）は把握しているのか否か？
3.日本年金機構の体制の現状と課題、今後の体制強化について
(1)本法案において日本年金機構の調査権限の強化が提案されているが、これでどれだけ未適用事業所での適用などが前進すると考えているのか？
(2)年金情報漏洩問題やSAY企画問題などの経緯もあり、かねてから日本年金機構の量的・質的な体制強化を訴えてきたが、現状はどうなっているのか？ 基本計画に基づく定員管理や外注化推進方針は見直されたのか？ 特定業務契約職員やアシスタント契約職員の採用、外部への業務委託の実態を併せて説明されたい。
4.企業年金・個人年金について
(1)年金の給付水準が中長期的に低下し、十分性が損なわれていく中で、政府が今回の法案でも企業年金や個人年金を積極的に推進する目的、それらに税制上の優遇措置を講じて誘導する根拠/狙いは何か？
(2)現状、企業年金や個人年金に加入できている労働者の数/割合は？
(3)そもそも、企業年金や個人年金によって、どれだけ老後資金を賄う想定なのか？ 逆に、それがなければ、どれだけ老後資金が不足するのか？
(4)中小零細企業における企業年金の実施率や、パート/有期/派遣/嘱託など非正規雇用で働く者の企業年金や退職一時金制度のカバー率はどうなっているか？ 結局、税制上の優遇措置など、恩恵を受けているのは比較的大企業の恵まれた正規労働者だけではないのか？
(5)つまり、相対的に企業年金や個人年金のウエイトが高まることで、公的年金制度による所得再分配機能が一層低下し、高齢期の格差拡大を助長する結果につながるのではないか？
(6)「同一労働同一賃金」が施行されたが、非正規雇用で働いている労働者への企業年金について、法改正はないのか？ 今回の制度改正で、最も安心確保の対策が必要な非正規雇用労働者への対応が十分であるとの認識なのか？
5,iDeCo等の諸問題について
(1)iDeCo＋の普及促進と労働者へのメリット/デメリットについて
(2)iDeCo等の手数料問題について
(3)国民年金基金連合会（国基連）による手数料の現状と今後の見直しについて
(4)iDeCoに関する投資教育の現状と課題について
(5)企業型DC、iDeCo、国民年金基金の運用状況、及び損失の場合の補填について
②15：10～15：32 ※対安倍総理質問
1.新型コロナウイルス感染症対策に関連して
(1) 黒川（前）東京高検検事長が緊急事態宣言の最中、数次に渡って記者との賭け麻雀に興じ、かつその都度、交通費など便宜供与を受けていた問題について
(2) 緊急事態宣言の全面解除の科学的・数学的根拠（特に北海道及び神奈川の判断）と第二次補正予算の焦点について
2.国民年金法等改正案について
(1)今回の法案では適用拡大において企業規模要件が撤廃されず、拡大が限定的なため、高齢者、とりわけ単身女性高齢者の貧困率はほとんど改善されない。これでは老後不安の解消にはつながらないが、なぜ安倍総理は、最低保障機能の強化など抜本的な解決策を本法案に盛り込まなかったのか？
(2)問題は、2019年財政検証の経済前提が甘すぎたことであり、あらためてTFPや実質賃金がマイナスのシナリオも試算に含めるとともに、今回の新型コロナの影響も考慮に入れる形で、2024年を待たず、財政検証をやり直すべきではないか？
(3)国家公務員法改正案の今国会での成立を断念し、かつ法案自体を見直すとの報道もあるが、公務員の退職年齢と年金支給開始年齢との接続確保という観点からも、公務員の定年延長自体は必要なのではないのか？
質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
明日も応援宜しくお願いします。