8月5日（火曜日）、総務省所管の情報通信審議会「2020-ICT基盤政策特別部会・基本政策委員会」第13回会合が開催され、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について中間整理案をとりまとめました。
詳細については、上記リンクから中間整理案をご一読いただきたいと思いますが、これまで基本政策委員会で議論が続けられてきた8つの大きな論点について、それぞれ一定の方向性が示されています。
いくつかポイントを挙げると、まず、この間、問題が指摘されてきた「グループ内外の事業者間の公正競争の徹底」については、①事業者のグループ化（合併・買収）について、総務省による一定のチェックを可能とする規律等の導入、②移動通信ネットワークの開放ルールや禁止行為規制の対象事業者の指定に当たってグループシェアを考慮する必要性、などを指摘しています。
また、「NTTグループを中心とした規律のあり方」については、固定通信市場における禁止行為規制に関し、NTT東西の設備シェアが引き続き適用基準（50％）を超えていることから、「現行の規律を維持することが適当ではないか」とする一方で、モバイル市場における禁止行為規制の見直しについては、「公正競争環境の確保に支障がない範囲内で規律を見直す方向で検討を進めることが適当ではないか」としています。また、禁止行為規制を指定するかどうかの判断についても、これまでのように個別事業者単位で考えるのではなく「事業者グループ」で考慮していく方向性が打ち出されています。
「ユニバーサルサービス提供義務のあり方」については、「固定電話の維持に特化した現行ユニバーサルサービス制度の見直し」が謳われていますが、今のところ見直しの具体的内容にまでは触れられていません。
また、「携帯事業に関する多様なサービスや料金体系の実現、安心の確保」について、SIMロック解除の義務化などを通じ、携帯電話の通信料金を多様化していくことや、クーリングオフ制度を導入すること、無料Wi-Fiの整備促進などによって訪日外国人が携帯電話などを使いやすい環境を実現することなども提起されています。
なお、NTT東西の「サービス卸（光コラボレーションモデル）」については、「料金や提供条件についての適正性・公平性・透明性の確保についてどう考えるべきか」といった論点案のみが示されていて、具体的な方向性は打ち出されていませんが、自由討議の中では「外部から（公平性等を）検証できる体制が望ましい」などの意見が出されていた模様です。
全体を通して中間整理案に大きな異論は無かったとのことで、お盆明けにも開催が予定されている「2020-ICT基盤政策特別部会」において中間整理として報告される方向になりました。その後、さらに議論を深めた上で、9月末に報告書案、パブリックコメントの実施、そして11月末に報告書取りまとめ、答申というスケジュールで議論が進められる予定です。総務省は、それを受けて来年の通常国会に電気通信事業法などの関連法案を提出する方針です。
さあ、これからいよいよ議論が本格化していきます。ぜひ今後の展開にご注目下さい！