今日（7月28日）、参議院議員会館内の会議室で、寺島実郎先生にもご参加をいただいて、「国際連帯税フォーラム」関係者の皆さんたちと国際連帯税の導入実現に向けた戦略会議を実施しました。
現在、私が事務局長を務めている超党派の「国際連帯税議連」は、2008年に発足しているのですが、当初の中心メンバーは、津島雄二衆議院議員（自民、自民党税調会長等歴任）、林芳正衆議院議員（自民、現農水大臣）、齋藤つよし衆議院議員（民主、当時）、犬塚直史参議院議員（民主、当時）らでした。当時から、議連としての最大の課題は、日本で国際連帯税を導入するにあたって具体的にどのような税目を考えるべきかという点。そのことを専門的見地から検討するために、5年前に寺島実郎さんを座長に構成したのが通称「寺島委員会」でした。
寺島委員会は、1年間の議論を経て、2010年9月に「日本でも早急に国際連帯税、とりわけ通貨取引税を導入すべき」との提言をまとめ、当時の民主党政権にその提言書を提出しました。その提言書は一定の役割を果たしたものの、再度の政権交代で議論が振り出しに戻ってしまったため、あらためて、今の新たな国際環境の中で、国際連帯税導入に向けた具体的検討を行っていくために「第二次寺島委員会」を立ち上げ、議論を進めていくことを確認しました。
今日の会合で寺島実郎さんは「国境を越えた人、モノ、カネ、エネルギーなどの移動には、必ずそれに付随するコストが伴っていて、誰かが責任を持って負担しなければならないのに、その国際的なメカニズムが欠落している。今こそ、国際連帯税のような国境を越えた課税メカニズムを具現化しなければならないときで、その理念をしっかり訴えていく必要がある」と問題提起をされました。まさにその通りで、我が意を得た思いです。来年度税制改正にむけた議論でもその理念を浸透させられるかがポイントだと思っていますので、反対勢力も根強いのですが、今後しっかりと理論武装して、前に進めていきたいと思います。