今日（7月25日）の午前中、参議院議員会館内で、民主党「外国人の受け入れと多文化共生のあり方を考える議員連盟」の第7回総会を開催しました。閉会中ということで、議員会員の参加は4名のみでしたが、代理参加や市民グループの皆さんたちが多数、参加してくれました。

 

今日の主な議題は、先般、7月7～8日に実施した、韓国の外国人労働者「雇用許可制度」の視察報告と、議連としての対案検討の方向性についての意見交換です。韓国視察報告では、私から、調査結果の主なポイントとして、(1)雇用許可制度の導入によって、旧研修制度に発生していた多くの問題が改善され、人権保護や人手不足の解消にも繋がっており、評価されているが、その一方で、制度導入から10年が経過し、新たな課題に直面していて、政府はすでに見直し作業に着手していること、(2)労働組合やNGOは、10年前の旧研修制度の廃止から雇用許可制度の導入に積極的な役割を果たしてきているが、当初から「労働許可制度」の導入を主張していて、現在の見直し論議の中でも改めてその主張を展開していること、(3)雇用許可制度の下で、滞在可能期間が度々延長されてきたが、結局、期限が来た段階での不法滞在化のリスクは解消されておらず、今後の見直し議論の中で、一定の基準・条件の下に現状以上に定住化の道を開くか否かが重要な論点の一つになること、などを報告しました。

また、雇用許可制度の5つの原則 —- 補充制の原則、透明性の原則、需要尊重原則、短期循環の原則、差別禁止の原則 —- それぞれについて、趣旨と目的、具体的制度と施策、政策効果と現状の課題についてとりまとめたものを併せて報告させて頂きました。

意見交換の中では、「労働組合などが労働許可制度を提唱しているとのことだが、具体的な制度設計はすでに描いているのか？」「日本に制度を導入した場合、定住化や不法就労問題をどのように考えるべきか？」「韓国では労働組合が積極的な役割を果たしたとのことだが、日本で単純労働者の受け入れ是非を検討するにあたって、連合との議論の摺り合わせが必要ではないか？」「完全な制度は難しいため、韓国の制度以外にも、シンガポール、台湾、ドイツなどの外国人労働者の受入制度も勉強していくべきではないか？」等々、質問や意見が出されて、活発なやり取りが交わされました。今後、視察で得られた成果をベースに、更なる具体的検討を行っていきます。

議連として今後具体的な受け入れ策の対案を作成し、民主党内で論議をして行きたいと思います。

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