本日（7月22日）、私も呼びかけ人となっている「平和と安定のための安全保障を考える連絡会」の主催で『集団的自衛権行使容認に反対する連続勉強会』の第2回目を開催しました。
講師は、「明日の自由を守る若手弁護士の会（通称、あすわか）」の早田 由布子（はやたゆふこ）事務局長。「法律家から見た様々な課題と今後の運動の展開」というテーマで約20分、ご講演いただき、残りの時間で参加者の皆さんと意見交換させていただきました。
早田さんが活動されている「あすわか」は、2012年4月に発表された「自民党改憲草案」に反対の声を上げるため、登録15年以下の若手弁護士有志の皆さんが2013年1月に立ち上げた任意団体で、現在、全国で約330名の若手弁護士が参加しているそうです。改憲や護憲ではなく、「知憲」を掲げて、「まず憲法を知ろう」をテーマに、法律を学んだことのない方々にもわかりやすく憲法の知識を得てもらうための幅広い活動を行っています。今回の安倍政権の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認問題についても、大変積極的に問題提起されているので、今回お話を聞く機会を設定したというわけです。
早田さんは、今回閣議決定された自衛権発動の新三要件が、地理的範囲もない非常に曖昧な内容で、限定容認どころか内閣に対する白紙委任となってしまっていること。また、特定秘密保護法のもとでは、国会議員であってもきわめて限定的な場合でしか情報が開示されないため、自衛権行使が新三要件をみたすか否かの実質的判断ができず、国会の事前もしくは事後承認の有効性が疑われること。さらには、閣議決定されたことで、中学高校用教科書で集団的自衛権についての記述がある11社（中学3社、高校8社）のうち、8社が記述内容の訂正申請を検討するなど、集団的自衛権行使の既成事実化がどんどん進んでいく危険性があることなど、大変わかりやすく、かつ端的に、この問題の重大性をご指摘いただきました。
これから、自衛隊法等、個別法の改正の分野に入っていくと、国民にとって議論がますます見えづらくなるので、今、世論を盛り上げることが絶対条件で、そのために「わすわか」では、安倍内閣に即時反論をするために、１時間以内にわかりやすい資料を発表できるよう常に準備していること。主権者意識の向上のために「憲法カフェ」のような草の根学習会を全国で展開している等、運動の展開についても、今後の私たちの活動に大変参考になるお話を聞くことができました。
今日も暑い中、足を運んでいただいた多くの友好団体の皆さんともしっかり連携しながら、さらに国民の皆さんに、この問題の理解が深まるよう活動の情報発信を強化していきますので、皆さまの引き続きのフォローをよろしくお願いします。