３月２５日（金）朝、標記会議が開催されました。この作業チームは、本年1月22日（金）に開催された、石橋議員が事務局長をつとめる当議連「2016年度第1回総会」での決定を踏まえて設置されたものです。当日は、この問題に精通された弁護士の皆さまや参議院法制局の担当者にもご出席いただきました。
まず、本作業チームの課題認識として、昨今の労働法制や雇用形態の多様化・複雑化に伴い、雇用の現場では様々な労働問題が発生しており、特にブラック企業やブラックバイトなど、若年労働者を取り巻く課題は年々多様化かつ深刻化してきていること。そしてこの問題への対応には、労働者及び使用者双方が、労働関係法令を中心とする労働関係諸制度全般についての正確な知識と理解を深めかつ適切な行動及び対応を行い得る能力を、社会に出る前から身につけることが必要不可欠であり、その具現化のために、当議連として『ワークルール教育推進法（仮称）』の早期制定をめざし、議員立法案策定に向けた具体的な取り組みを、おもな当議連所属の政党から各１名メンバーを選出して促進していくことになりました。
そのうえで、オブザーバーの弁護士の皆さんから、「ワークルール教育推進法案（仮称）」に盛り込むべき主要な論点についてさまざまな問題提起をしていただきました。とりわけ印象に残ったのが、この問題における地方公共団体の役割の大きさで、韓国のソウル市の取り組みは大変参考になる内容でした。 （報告者 田中秘書）