３月９日（水）朝、石橋議員もメンバーになっている「運輸労連政策推進議員懇談会」の勉強会が開催され、最初に運輸労連の難波委員長から、このままの状況だとこの業界に若い人が入ってきてくれるのか非常に心配しているとの強い危機感が示されました。引き続き、「トラックを取り巻く当面の政策課題について」 運輸労連の世永 副委員長からご説明をいただきました。物流コスト比率が１９９４年度以降下がり続けているが、物流コストの約３分の１が従事者の賃金となっており、保有台数が少ない事業者ほどトラック運転手が低賃金である実態や、他産業と比較して総労働時間が極めて長く労働者の健康状態にも深刻な影響が出ていることなどがよくわかる内容でした。運輸労連の皆さんとしては、厚生労働省の行政解釈を踏まえた通常の賃金の６割以上の確保と年間総拘束時間を約３３００時間（１か月あたり２７５時間）を上限となるよう制度改正を国に対して求めていくとのことですので、当懇談会としてもしっかり連携して取り組んでいくことになりました。 （報告者 田中秘書）