３月３日（木）朝、石橋議員が事務局長をつとめる標記会議が開催され、議連のメンバーをはじめ政労使の関係者の皆さまにも多数ご参加いただきました。最初に、２月に着任されたＩＬＯ駐日事務所の田口 晶子 代表のご紹介とごあいさつをいただきました。
本日の勉強会のテーマは、「労働分野に関するＴＰＰ合意内容について」で、最初に厚生労働省の勝田 総括審議官（政府側理事）より、概要のご説明とあわせてＴＰＰ協定に明記されたＩＬＯ宣言の内容と各国のフォローアップ状況について簡潔にご説明いただきました。その後、桜田 連合国際局顧問（労働側理事）と吉田 連合総局長から労働側からのご意見を、松井 経団連国際協力本部副本部長（使用者側理事）から使用者側からのご意見をそれぞれ提起していただきました。
一番議論になったのが、ＴＰＰ協定の第１９章（労働章）の３条に、「各締約国は自国の法律等において、ＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し、及び維持する」と書かれていることと、日本がＩＬＯの中核８条約のうち１０５号（強制労働の廃止）と１１１号（雇用及び職業の差別待遇）の２条約を未だに批准していないこととの整合性についてでした。政府側の説明は、「日本は、ＴＰＰ協定の労働章において、各締約国労働者の権利に関係する国内法令を既に有していることから、追加的な法的措置が必要となるものはない」というものでしたが、「今まで国内法との関連で条約が批准できないとしてきた従来の政府答弁と矛盾するし、追加的な法的措置が必要でないなら、なぜ条約を批准しないのか」というのが労働側の意見でした。ＩＬＯの活動を推進する当議連としては、ＴＰＰ協定の実効性を高めるためにも、ＩＬＯ基本条約の残り２条約の早期批准に向けてさらに勉強会を重ねていくことになりました。 （報告者 田中秘書）