２月２４日（水）午後、標記会議が開催され、「再生可能エネルギーの導入拡大方策について」 、ｉｓｅｐ（環境エネルギー経済研究所）の松原理事および市民電力連絡会の竹村会長からそれぞれご提言していただきました。おふたりに共通していたのが、ＦＩＴ（固定価格買取制度）を入札制度に変えてしまうと、欧州でも失敗しているように少数の大規模事業者がほぼすべてを落札し、地域の事業者・協同組合など小規模な事業者が閉め出されることになることへの懸念でした。ＦＩＴ（固定価格買取制度）によって、全国で８００もの「ご当地エネルギー」が誕生しており、「コストの効率化」をＦＩＴ（固定価格買取制度）の枠内で目指すべきとの内容でした。この問題について、今後も当調査会で議論を続けていくことになりました。 （報告者 田中秘書）