２月１８日（木）夕刻、標記会議が開催されました。内容は、「諸外国の公共放送の料金制度について」と「放送法第４条の解釈、行政指導の経緯について」、それぞれ総務省から説明を受けました。石橋議員からは、「ＩＣＴの発展にともない若者を中心にＴＶなどは見ないでもっぱらネットで情報を見るようになってきたり、国境を越えて自由に放送コンテンツが見られる昨今の状況下で、公共放送の定義や対象範囲を諸外国はどのように認識し取り組んできているのか」もう少し各国の検討状況がわかる資料の提供を総務省側に求め、今後の当会議に提出されることになりました。 （報告者 田中秘書）