１月１９日（火）午前に、標記会議が開催され、「ＴＰＰ協定大筋合意に対する考え方（中間報告案）」について、出席議員により討議され、最終的に承認されました。現時点では、国会決議が求めた国益が守られたとは評価できないとし、農林水産分野・自動車分野・知的財産等、各分野ごとに今後の課題を列挙してあります。詳しくは、「TPP協定大筋合意に対する考え方」（中間報告）［2016.1.19NC了承］をご参照ください。　（報告者　田中秘書）

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