本日（2月25日）午後、民主党の新しい議連「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」の結成総会を開催し、事務局長に就任しました。
この議連は、昨年から中川正春衆議院議員と共に構想を練っていたもの。立ち上げまでかなりの時間を要してしまいましたが、ようやく体制が整い、今日の立ち上げとなりました。設立の趣意は、概要、以下の通りです：
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グローバル化の進展とともに「国境を越えた人の移動」が活発化し、そのあり方も多様化している中、新たな社会問題も発生しており、これからの外国人の受け入れ政策、そして多文化・多民族共生社会のあり方と真正面から向き合っていくことが重要になる。すでにTPPなどの多国間自由貿易交渉やFTAなどの二国間経済連携協定でも議論が進められており、諸外国も移住外国人の受け入れに関する新たな議論を進めている。
我が国においても、今や200万人を超える外国人が日本で暮らすようになっており、多様な形で外国人が日本の地域社会に根をおろして生活し始めているが、残念ながら日本の社会システムは、未だ、多文化・多民族共生社会に十分な対応が出来ているとは言えない。今後、日本がどのように国を開いていくべきなのか、どのように外国人を包摂する多文化・多民族共生社会を築いていくのか —- 今こそ私たちは、この差し迫った課題と真正面から向き合い、日本の将来のために、外国人の受け入れのあり方、移住者と共に生きていくための課題に、市民団体や移住者当事者とも連携・協力して取り組み、進むべき方向性を示していく必要がある。
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今日の会合では、まずこの設立趣意を全体で確認するとともに、役員体制、規約、今後の活動の重点領域などについて決定しました。会長には中川正春衆議院議員、副会長には那谷屋正義参議院議員、古川元久衆議院議員、細野豪志衆議院議員のお三方、幹事長には階猛衆議院議員、そして事務局長には私が就任。今日時点で約20名の民主党議員が参加して、正式にスタートを切りました。
その後、まずは外国人の受け入れと多文化共生の現状についての認識を合わせるため、移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の渡辺英俊共同代表より「外国人の受け入れと多文化共生社会に向けた課題」というテーマで講演をいただき、質疑を行いました。これまで27年間にわたって在留外国人の支援を行っている渡辺さんのお話は大変説得力があるもので、今後の活動に大いに参考になる内容でした。
今、政府与党が、外国人労働者の半ばなし崩し的な受け入れ拡大を検討していますが、まずやるべきは、人権等の保護や受け入れ態勢の強化、そして何より国民の理解を醸成すること。今後、民主党内での議論を活発化させながら、必要な政策提言を積極的に行っていきたいと思っています。