１２月８日（火）午前に、標記会議が開催され、「平成２８年度税制改正にかかる基本方針（案）」について議論され、格差是正の観点からの税制改革が必要だとした民主党の来年度税制改革案が了承されました。その後、夕刻のＮＣ（民主党次の内閣）で承認され、９日（水）午前に、財務省事務次官に対し申し入れを行いました。
詳しい内容は、下記をご参照ください。
石橋議員が、導入を求めてきました国際連帯税についても、「平成２８年度租税特別措置等について」の６頁の２１番目の項目に、下記のように取り入れていただきました。
国際協力を使徒とする資金を調達するための税制度の新設(国際貢献税） 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている世界の開発需要に貢献するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際連帯税（国際貢献税）についての検討を進め、国際的な取り引きに関する課税などに関連して必要な措置を講ずること。
政府の税制改革大綱にも、国際連帯税が盛り込まれるよう、与党に引き続き働きかけてまいります。 （報告者 田中秘書）