１１月２４日（火）夕刻、標記会議が開催され、安保法制に関する今後の対応について協議され、下記のように決まりました。
１）平和安全法制施行前に、憲法違反である「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を廃止する法律案を、来年の通常国会に提出する
２）同時に、４月２８日にまとめた「安全保障法制に関する民主党の考え方」（ご参照 安全保障法制に関する民主党の考え方 ）に基づき、有事でもなく平時でもないグレーゾーン事態対処のための「領域警備法案」（前国会でも提出）、「周辺」の概念を堅持した「周辺事態法改正案」、国連ＰＫＯ（平和維持）活動における新たなニーズに対応した「国連ＰＫＯ協力法改正案」などを国会に提出する
３）１月中旬には民主党案を国会に提出できるよう、今後 毎週火曜日の１６時に外務・防衛部門 合同会議を定例開催していく
４）パリで起きたＩＳ（過激派組織「イスラム国」）による同時テロ事件に対する対応としては、警察や交通、通信、入国管理等多岐にわたる検討が必要になるので、この会議ではなく何らかのプロジェクトチームを党内に作って検討を深めていくことになりました。また、政府・与党の一部にみられる緊張状態をエスカレーションさせる動きについて一線を画して冷静に問題提起していくことが確認されました。 （報告者 田中秘書）