１１月１８日（水）午前に、民主党の厚生労働部門会議が開催されました。本日は、まず子どもの貧困対策センター「一般財団法人あすのば」より、子どもの貧困対策に関する最重点要望項目のヒアリングを行いました。

ひとり親世帯の貧困率は、厚生労働省の調査によれば５４．６％に達しており、①児童扶養手当の増額、とりわけ２人目以上の子どもへの加算の増額 ②児童扶養手当や遺族年金などの子どもへの支給を高校卒業時から２０歳まで延長 ③高校生の「奨学給付金」は非課税世帯の第１子も月１万円に増額 と、いずれも切実な要望ばかりでした。

とりわけ、学生理事からの「１８歳で支給が打ち切られると、まるで大学なんか行かずに働けばいいと言われているように聞こえる。若者が大学をあきらめるような社会はおかしい」との指摘は重たいものがありました。

山井座長からは、①多子の世帯の貧困が深刻であること②ひとり親世帯の大学進学率は２割で全体に比べて半分以下③１８、１９歳の貧困率が最も高いことから、児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象に２０歳未満の学生等を追加し、児童扶養手当の多子加算額の増額を盛り込んだ「児童扶養手当法等の一部を改正する法律案」を民主党の議員立法として登録し、通常国会に法案提出して一億総活躍社会というならこの法案を成立させるよう安倍総理に強く求めていきたいとの提案があり、部門会議として了承されました。

続いて、マタニティーハラスメント（マタハラ）に関する実態調査の結果について厚生労働省より説明を受けました。すでに新聞等でも大きく報道されていますが、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの経験をした割合が派遣労働者の方で４８．７％と、正社員の経験率２１．８％の２倍以上となっていることなどが判明しました。

この調査結果を厚生労働省は重く受け止め、何ができるか対策を検討していくとの説明でしたが、出席議員からは、派遣という働き方に何らかの制限を設けていかざるをえないのではないかとか裁量労働制の拡大が入ってしまっている労働基準法改正案をまずは取り下げて、この問題の対策を早急に行うべき等の厳しい指摘が相次ぎました。　　（報告者　田中秘書）

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