１１月１１日（水）夕刻に、超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（近藤昭一会長）が開催され、新役員の選出が行われ、石橋議員は新たに幹事に就任することになりました。

引き続き、専修大学の白藤博行教授より、「辺野古新基地建設問題と沖縄の自治」についてご講演をいただきました。

翁長知事の公有水面埋め立て承認取り消し処分に至るまでの経緯、およびその処分に対する国の対応の問題点について大変わかりやすく説明をして頂きました。白藤教授が国の対応の問題点としてあげられたのは、大きく以下の３点でした。

１）国民の権利救済法である「行政不服審査法」であるにもかかわらず、国の行政機関である防衛省沖縄防衛局が私人として審査請求している。これでは、法の趣旨に反し、行政救済法となってしまう。

２）「私人」としての国（防衛省沖縄防衛局）が審査請求して、審査をする審査庁も国（国土交通省）。これでは完全に国の一人芝居で、はなはだしい利益相反と言わざるをえない。

３）今回の国に対応は、自治権のひとつである平等取り扱い原則に完全に違反しており、沖縄県の自治・自治権の保障がないがしろにされている。

出席議員からも、１０日の衆議院予算委員会で、政府が名護市の頭越しに辺野古周辺の久辺３区に振興費を直接支出する法的根拠をたずねたところ、菅官房長官が「昼夜問わず反対運動が行われていて住民の安眠の妨害になっている。政府として一番影響のあるところに配慮するのは何らおかしいことではない」と強弁するなど安倍内閣の強権的な姿勢に相次いで疑問が出され、安倍政権にしっかり対峙していくことを確認して閉会となりました。　（報告者　田中秘書）

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