１１月９日（月）、学生アルバイトを巡る労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じるために、本年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、「アルバイトに関する意識等調査」を厚生労働省が行い、その結果を公表しました 。（別紙１参照）

主なポイントは、以下のとおりです。

１）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件を明示した通知書等をアルバイト先から交付されていないと回答した。さらに労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないというアルバイトが19.1％も存在した。

２）学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち48.2％（人ベースでは60.5％）が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。トラブルの中では、シフトに関するものが最も多いが、中には、賃金の不払いがあった、労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかったなどといった法律違反のおそれがあるものもあった。

厚生労働省として、本調査結果を踏まえ、大学生等に対する周知・啓発や事業主団体に対する要請、相談対応の強化を行うなど、学生アルバイトの労働条件の確保に向けて別紙２のように取り組んでいくとのことですが、この問題を厚生労働委員会で早くから取り上げてきた石橋議員としてもしっかりフォローしていきます。（別紙２参照）　　　（文責　田中秘書）  

 

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