１０月１９日（月）午前に、総務省内会議室において、標記有識者会合が開催されました。９月１１日に政府の経済財政諮問会議で安倍首相から「携帯電話料金の家計負担軽減は大きな課題。しっかり方策を検討してほしい」と高市総務大臣に指示し、具体的な検討をするために設置されたものです。
会議の冒頭、太田 総務大臣補佐官から、「携帯電話の料金が高くなったから安くするという単純な話ではないことは認識している。問題は利用者目線に立ったときに今の携帯電話の販売方法や料金プランが透明性・公平性の観点からどうなのか。委員の皆さんでご議論いただき年末までにいい提案をお願いしたい」とのあいさつがありました。
その後、このタスクフォースの会議や会議で使用した資料は、原則として公開すること。原則として議事要旨を作成し公開することをメンバー間で確認し、総務省から「携帯電話の料金その他の提供条件」に関する現状と課題」について説明がありました。
検討課題として、総務省からは以下の項目が提示されました。
１）利用者ニーズや利用実態を踏まえた料金体系
・データ通信のライトユーザーや通話の「かけ放題」が不要な人等のニーズに対応したプランとなっているか。
２）端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換
・携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争となっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか。
・ＭＮＰを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者に様々な形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはＳＩＭロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか。
３）ＭＶＮＯサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進
・ＭＶＮＯサービスの更なる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か。
さらには、メンバーの北 構成員から「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」について発表があり、メンバー間の自由討議が行われました。
次回は、大手携帯電話事業者、ＭＶＮＯ、公益社団法人 全国消費生活相談員協会からヒアリングを行うことになりました。詳しくは、総務省のホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000243.html をご覧ください。
年末までの短期間での検討作業になりますので、引き続きこの会議の内容をフォローしていきます。 （報告者 田中秘書）