3月20日（金）午前、民主党の「外務・防衛合同部門会議」が開かれました。
最初に、3月18日に発生した「チュニジアで発生したテロ事案について」外務省から状況報告を受けました。その後、「日本の在外公館の名称および位置と在外公館に勤務する外務公務員の給与法改正法案」について内容のヒアリングを行いました。
最後に同志社大学の武蔵勝宏教授より「防衛省設置法改正と文民統制について」ご講演をいただき、出席議員と質疑応答が行われました。日本の文民統制を大きく転換させる内容を含んだ法案ですので、次回以降も議論を重ねていくことが確認されました。
（報告者 田中秘書）