3月18日（水）の午後、民主党「エネルギー環境総合調査会・経済産業・環境部門合同会議」が開催され、自然エネルギー財団の大野 輝之常務理事より「日本のエネルギー転換戦略の提案について」というテーマでご講演いただきました。
大野氏は、(1) これからの日本の電源構成の考え方として、まずは節電・省エネルギーの徹底が必要であること、(2) 2030年度までに、2010年度比で30％の電力の削減を行うことが可能であること、(3) 自然エネルギーを早く基幹電源に位置づけるべきこと、(4) 2030年に日本でも4割以上の電力供給を自然エネルギーで賄うことが十分可能であること、そして、(5) さらに高効率な天然ガス発電とコージェネレーションの導入によって、2030年度時点で原子力発電の必要性はなくなること、などを強調されました。
原子力発電の代替を火力発電で行おうとしている安倍政権の今の進め方には、世界的に気候変動対策が強化される中で、化石燃料を自由に燃やすことができる時代は終わりつつあるのに全く逆行しているとのご指摘は、大変明快でした。
（報告者 田中秘書）