今日（3月18日）午後、民主党「社会保障と税の一体改革総合調査会」に出席しました。議題は、「年金制度改革の検討状況」について。厚生労働省の担当よりヒアリングを行い、質疑・意見交換をしました。
質疑応答の中で私は、現行年金制度の課題は、(1) 今すでに低年金・無年金が問題になっているが、今後、マクロ経済スライドの発動によって基礎年金部分がさらに縮小し、低年金問題をさらに悪化させる可能性が高いこと、(2) 非正規雇用労働者の増加が止まらない中で、本来、自営業者等を想定した国民年金の加入者の大半が賃金労働者となり、保険料の未納・滞納で無年金・低年金となる高齢者が増加していること、であると指摘。その上で、今やるべきは非正規雇用労働者への厚生年金の適用拡大なのに、政府はその適用を10年後に先送りするような議論をしている（今日のヒアリングの中でそういう説明があったのです）ことは問題ではないのか？と説明を求めました。
具体的には、10年程度先送りすることで、無年金・低年金の問題がどれだけ悪化し、社会的コスト（生活保護費等）がどれほど増大することになるのか？と問うたわけですが、「そのような試算はしていない」というのが回答。まあ予想していたこととは言え、現行制度の固執する現政権らしい杜撰な議論だと感じました。
年金問題は、やはり抜本的な改革を議論していくべきです。民主党としてこの調査会でしっかり議論を尽くしていけるよう、私も積極的に参加していきます。