２月６日の社会保障審議会 介護給付費分科会が、今年度の介護報酬改定を決定したことを受けて、急遽 民主党 厚生労働部門会議が開催され、厚生労働省から内容のヒアリングと、介護事業者やＮＰＯ団体、家族の会など６つの関係団体の方々から、介護現場の実状についてヒアリングを行いました。厚生労働省は、改定率全体は、マイナス２．２７％だが、処遇の改善等必要な経費は確保したとの説明でしたが、現場の皆さんは口をそろえて、これだけ介護報酬を切り下げれば、労働条件の切り下げにつながり、離職者が増え、結局は介護サービスが成り立たなくなる懸念・危機感を切実に訴えられていました。山井座長は、まったく同感で、このままでは介護崩壊が始まってしまう。民主党はあきらめずに戦っていくと力強く宣言され、会議は終わりました。 （報告者 田中）