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さて、4月9日（火曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！
議題は「生活困窮者自立支援法改正案」です。この法案は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図ることを目的として2013年に成立した法律で、参議院厚生労働委員会としては、今年最初の法案審議となります。ちなみに、今回の改正について、立憲民主党は既に衆議院における採決で「賛成」をしていますが、なお残る法案の疑問点の解消や、今後の自立支援策の充実に向けて、質問を行う予定です。
■石橋議員の質問時間は、以下の予定となっています。
10:30～11:10 （40分間）
■なお、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。
１．今回の制度改正案で就労準備支援事業及び家計改善支援事業を必須事業化しなかった理由について
２．住宅確保が困難な者の数とそれぞれの属性における困難性の理由、及び本法案におけるその具体的解決策について
３．地域居住支援の強化、特に見守り等支援を実施する自治体や事業者の人員及び専門性の確保と、国からの人材面及び財政面での具体的支援内容について
４．家賃が低廉な住宅等への転居が本人の希望に反する引っ越しの強要/半強制や、生活水準の低下、孤立化、貧困ビジネスの拡大につながる懸念について
５．生活保護受給者等をターゲットにした貧困ビジネス、特に無料低額宿泊所の実態把握と、その撲滅に向けた具体的施策とその実効性について
６．本通常国会に提出された住宅セーフティネット法改正案（国交省）で提案されている居住支援法人による居住サポート等が、かえってさらなる貧困ビジネスを生み出す懸念について
７．生活保護世帯の子どもたちに、高校等を卒業後、就職して自立する場合に「一時金」を支給する施策で、卒業後に例えば一時的な職業訓練を受けてから就職する等の子どもたちが除外される問題について
８．2013年〜15年に安倍政権下で強行された違法・不当な生活保護費減額の早期解決・是正の必要性と、物価高騰に見合う適正な保護費等の引き上げ、及び扶養照会等の廃止や不当な水際措置の撲滅による補足率の向上について
９．就労準備支援・家計改善支援・居住支援を行う事業について、新たに生活保護受給者も利用できる仕組みを創設する際の、財政措置を含む国からの支援の具体的なメニューについて
<<衆議院修正案提出者への質問>>
１．修正案における「生活困窮者に対する支援等が公正で分かりやすいものであることを確保する」とは、現行制度の支援が「不公正」で「分かりにくい」との評価に基づくものなのか？ 趣旨説明では、『「納税者」にとって「簡素」で「納得の得やすい」支援』と表現されているが、それは具体的にどのような支援なのか？
質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
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