本日（11月11日）行われた参議院厚生労働委員会で、先週に引き続き、質問に立ちました。
今日は一般質疑ということで、長時間労働問題と、労働者派遣法改悪案について質問しようと用意をしていましたが、質問時間が20分と限られていたので、長時間労働問題に絞って質問することにしました。主な質問内容は下記に記載の通りですが、塩崎厚生労働大臣の答弁で注目すべき主なポイントは以下の通りです：
１．改正成長戦略に記載された労働時間関連施策４点について、１点目の「働き過ぎ防止のための取り組み強化」を確実に実施するのが労働時間改革の大前提であることを確認
２．労働基準監督の強化による法違反の取締については、いったい労働基準法の何条違反を見るのか、それによる削減効果が期待できるのかどうかについて、塩崎大臣は満足に答弁できず
３．36協定の特別条項を結べば、青天井で、過労死水準以上の残業時間すら合法的に認められてしまう問題について、塩崎大臣は答弁を避けた
４．36協定の特別条項を廃止して、総実労働時間の上限規制を設けるべきという追及には、なんと、「企業の事業運営上支障があるから、残業時間の上限規制についての実現は難しい」などと答弁。労働者の命、健康、安心・安全を守るのが役割の厚生労働大臣として全く不適切であることを露呈。
以上です。文字では雰囲気が伝わらないかも知れませんが、いや、まったく酷い答弁です。毎度のことですが・・・。お時間あったら、ぜひ参議院インターネット審議中継で録画版をご覧下さい。
それにしても、これだけ労働者の状況を知らない、知ろうともしない厚生労働大臣の下で、労働者派遣法や労働時間規制の見直し議論などされてはたまったものではありません。今後も、政府の間違った政策について徹底追及を続け、あるべき労働者保護ルールの強化策を訴えていきます。
【本日の質問要旨】
１．改訂成長戦略に記載された「労働時間関連施策」の優先順位について
（質問） 5月28日に安倍総理は、長時間労働抑制のための取組を行うのがまず大前提だと断言している。そしてそれを受けて、改定成長戦略が策定されて、いの一番に「働き過ぎ防止のための取組強化」という柱が出されている。つまり、この働き防止のための取組強化を実効性ある形で実施することが大前提で、それをやらかなったら先には進まないという決意だと理解でよいか？
２．長時間労働削減本部による法違反取締の徹底について
（質問） 長時間労働削減本部の取り組みとして、「長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施」が掲げられ、「法違反を是正しない事業場には送検も視野にいれて対応」となっているが、「法違反」とは具体的に労働基準法の何条違反をチェックするのか？ また、それが、どれだけの長時間労働削減、過重労働撲滅につながるとお考えか？
（質問）きちんと労働基準法の手続きを踏んでいる、つまり法令遵守をしている事業場に、時間外労働が多いからと言って労基署が削減の指導ができるのか？
３．36協定特別条項の抜本見直しの必要性について
（質問） 大臣は、36協定特別条項の実態をご存じか？ 現行労働基準法の下では、36協定の特別条項を結べば、合法的に、過労死基準以上の長時間労働を届け出て、その範囲で長時間労働を行うことが可能である。この問題を解消せずして、実質的な長時間労働の削減なんてできっこないのではないのか？
（質問） 大臣、現状、週60時間以上働いている労働者がどれぐらいいるのか把握されているのか？ 30歳代男性ではなんと18.2％という厚労省の調査結果がある。この週60時間超え労働というのは、月換算すると、時間外労働が約86時間になる。告示が示している基準は月45時間。なぜこんなことが放置されるのか？
（質問） まずは、最優先の課題として、この36協定のあり方を抜本的に見直し、欧州では当たり前になっている総実労働時間の上限規制を定めることが必要だと考えるが、大臣、それをまずやるということを政治の意志として示して欲しいがどうか？
（以上）