代理出席報告 秘書 田中
石橋議員が事務局長をつとめる「国際連帯税創設を求める議員連盟」の衛藤征士郎会長をはじめとする役員の皆さん９名（谷垣・大島・高村各議連顧問、藤田会長代行、額賀・小池両副会長、阿部常任幹事、牧原事務局長代理）で本日、安倍総理宛ての要望書（下記参照）を菅 官房長官に提出いたしました。菅長官からは、議連の要請を重く受け止め、しっかり対応していきたいと前向きなご回答をいただきました。
２０１４年１０月１４日
平成２７年度税制改正に向けた「国際連帯税」に関する要請書
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
国際連帯税創設を求める議員連盟
会長 衛藤 征士郎
日頃より、我が国国民及び国際社会のためにご尽力いただいておりますことに感謝と敬意を表します。
早速ですが、平成２７年度税制改正に向け、貧困や飢餓、気候変動や感染症など、地球規模的な課題に対応するための『国際連帯税』の創設について、私ども超党派国会議員による「国際連帯税創設を求める議員連盟」として、下記の通り要望いたします。
現在、国連では、2000年から取り組まれてきた「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」が来年で終了することに合わせ、ポストMDGsとなる新たな「持続可能な開発目標（SDGs）」の策定に向けた議論が活発化しています。そしてこの議論の中の一つの大きな焦点が、実施手段としての「新たな資金調達」問題です。
新しい開発目標は、MDGsがめざした飢餓や感染症などの克服に加え、環境保全と経済発展の両立を目指すものであり、必要資金も増大することが予想されております。現状の伝統的なODA資金だけでは、到底、その必要を満たすことが出来ず、従って今、革新的資金調達メカニズムとしての『国際連帯税』への関心が世界的に高まっています。
我が国においても、2012年8月、『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律』が国会で成立し、その中に「国際連帯税について国際的な取組みの進展状況を踏まえつつ、検討する」と規定されました。法律が成立してからすでに2年余が経過する中で、また、欧州やアフリカ、韓国ですでに国際連帯税の導入が進められ、具体的な成果が達成されている中で、我が国においても「検討の段階から実施の段階へ」と歩を進めることが、国民からも国際社会からも大いに期待されております。
以下、具体的な要望を3点に絞って提案いたします。
記
１、 平成2７年度税制改正において「国際連帯税の創設」を明記するとともに、政府内に「国際連帯税の創設」に向けた本格的検討機関を設置し、速やかに具体的な検討に着手すること
２、 我が国で導入する「国際連帯税」については、すでに諸外国で導入・実施されており、比較的導入が容易な税制（例えば航空券連帯税）と、まだ諸外国でも検討段階であり、我が国での導入にも相当の検討時間を要する税制（例えば通貨取引税や金融取引税など）とに区別し、まず前者について平成27年度中の導入をめざし、政府として積極的に取り組みを進めること
３、 本格的検討機関の構成については、政府の責任の下で多様なステークホルダーを招請し、国民的な議論の下に進めること。その際、フランスにおける国際連帯税導入の土台となった、2004年創設の大統領諮問委員会（通称ランドー委員会）を参考にすること
以 上