恒久平和の実現をめざし、核兵器、大量破壊兵器、非人道的兵器等の廃絶だけでなく、貧困や飢餓、差別や排除の撲滅、さまざまなチャンネルを通じての平和外交・国際協力活動の推進など、積極的な取り組みを行います。
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誰もが安心して働き、家庭を持ち、生活していくことのできる正しい雇用と労働環境の実現をめざし、労働者保護法制の強化とその遵守の徹底、そして若年者、女性、高齢者、障がい者を含む全ての求職者に対する積極的労働市場政策の推進に全力を尽くします。
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超高齢化社会を迎える中で、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての世代の国民に安心と安全を提供できる社会システムを維持・拡充していくために、公的年金、医療、介護、子ども・子育て、雇用保険や労働・教育政策、さらには食の安心を含めた幅広い生活保障制度の確立を図ります。
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共生社会の実現と全ての地域における公共サービスの維持・拡充を図るため、応能負担の原則に基づいた公正・公平な税負担と社会保険料負担の確立を図りつつ、将来世代に莫大なツケを回すことのないよう財政の健全化を進めます。
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未来の世代に豊かな地球、豊かな日本を引き継ぐため、開発や成長一辺倒ではなく、自然環境に、そして人や動植物に優しい経済政策や環境・エネルギー政策を追求し、気候変動対策への国際的な取り組みにも積極的に参加・貢献していきます。
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日本の、そして世界の未来を支える子どもたちに、それぞれの個性や興味に合った豊かで多様な教育を提供するため、教育への公財政支出をまずは先進国の平均水準並みに拡充して家計の教育費負担を軽減しつつ、ICT（情報通信）の利活用等を推進して先生や学校、家庭や地域の教育力を高めます。
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全国どこで生活していても健康で文化的な生活を送ることができるよう、経済・社会生活における全国的な最低基準（ナショナルミニマム）を確保しつつ、その上で地方独自の特色を活かした街づくりや公共サービスの提供を可能にするため、財源や権限の委譲を含む「地方住民主権」を推進します。
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21世紀社会において国民の命と安心を守る重要なライフラインであり、経済・社会の成長にとっても最重要の分野となっているICTの一層の発展と情報格差（デジタルデバイド）の解消をめざし、最先端技術の開発から高度通信基盤の整備、多種多様なサービスの展開、そして国際競争力の強化を官民の協力で推進します。
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