いつも応援ありがとうございます。世界のコロナ感染者は1億2千万人を超えて、日本人全体と同じ数で深刻な状態です。日本国内でもコロナの変異株が猛威をふるって第４波に入ってるような気がします・・・国内ワクチンもいつ接種できるから分からず、ひたすら感染対策を心がける日々が続いてます。今の状況にどう対処するか。どうしてこういう状況が起きていて、何をなすべきかということをしっかり議論するべきだと思います。
さて、明日4月15日（木曜日）、参議院 厚生労働委員会で、石橋議員が質問を行います！
案件は、政府提出「育児介護休業法改正案」で、石橋議員は先週木曜日（8日）に続く２回目の質問となります。
なお、石橋議員の質問予定時刻は、「11:00～11:55」の「55分間」であり、現時点での石橋議員の質問予定項目は以下の通りです。
１．新型コロナ感染症対策関連
２．看護師の介護施設等への日々派遣解禁問題におけるNPO法人日本派遣看護師協会の実態調査の問題について（閣府/規制改革会議担当参考人）
３．厚労省内で発生したとされるパワーハラスメント事案（二件）について
【育介法改正案関連】
４．今回の新たな男性育休制度のみ、育休中の就業を可能にすることにかかわる問題について
５．質問４との関係で、法案第九条の五第4項の「省令で定める範囲」には、具体的にどのような事項が定められることになるのか？
６．第二十一条第2項で規定される「不利益取扱いの禁止」は（今回の制度に、個別周知の申し出をしたことに対して）、事実上、非正規雇用労働者に対するものも含む「マタハラの禁止」規定がはじめて法律上、導入されたと理解してよいか？ 罰則はどうなっているか？ 不利益取扱いではないことの立証責任は使用者側が負うという理解でよいか？
７．質問6に関連して、事業主側が現行制度での取得を希望する労働者に対して、新制度での取得を直接・間接に促す/誘導すること、それを受け入れなければ評価に影響するようなほのめかしを行うような行為も含まれるか？
８．新制度の下で、月10日以上（80時間以上）就労した場合には、育児休業給付は支払わないとのことだが、そうすると、例えば30日の育休を取得したものの、うち10日就労した場合には、10日分の給与の支払いのみで、20日分の給付は受け取れない（無給）ということか？（休業中に働いた就業日/就業時間）
９.今回の法案における有期雇用労働者に係る育児休業/介護休業取得の要件緩和で、果たしてどれだけ有期雇用労働者を含む非正規雇用労働者の育児休業/介護休業取得が進むのか（あまり進まないのではないか）という懸念について。特に、(1)1年の雇用継続要件を削除したことによる対象拡大、(2)出生後1年半の雇用継続要件が残ったことで引き続き対象から漏れる労働者の数/特徴、など。
10.前項の関係で、労働契約が1歳6ヶ月に達するまでに労働契約が満了することが明らかでない者とは、具体的にどのような労働契約を結んでいる労働者なのか？ 逆に、労働契約が満了することが明らかな者とはどのような労働者か？
11.育休取得率について、特に非正規雇用労働者について（現に働いている労働者への質問）、結婚/出産を機に解雇/雇い止めにあった労働者は統計に含まれているのか？ 含まれていない場合、実際には正規/無期雇用労働者との取得率ギャップはどれぐらいになるか？
12.派遣労働者の育児休業/介護休業取得の現状と課題について。特に、無期雇用派遣/常用型派遣だからと言ってきちんと取得が出来ているのか否かという問題と、とりわけ登録型派遣労働者の場合は対象にすらならないのではないかという問題、及び、それらの問題に本法案がどう応えているのか（いないのか）？
13.派遣労働者を含む非正規雇用労働者に対するマタハラの撲滅に向けたさらなる強化策について。もはや、マタハラは法律で禁止し、罰則の強化を含めた対策を講じることが必要なのではないか？（上記質問6と関連） また、ILO190号条約の批准を進めるべきではないか？
14.雇用類似の労働者で、明らかに労働者性（使用従属性）が認められるにもかかわらず、育児休業（介護休業）の取得対象に含まれない（実態として労働者であれば）労働者に対して何らかの対応が必要なのではないか？（例えば管理監督者の名ばかり店長など）
15.育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置の具体的内容について、具体的にどのような環境整備が要請され、期待されるのか？ 特に、非正規雇用労働者が育休を取得出来る環境の整備については、具体的になんらかの（正社員とは別の）環境整備が提起されるのか？
16.妊娠/出産の申し出時に制度周知と意向確認をする措置について。特に、単なる意向確認ではなく、育休取得の促進義務を課すべきではないのかという疑問への回答は？
17.育児休業の取得状況の公表義務がなぜ1,000人以上事業主なのかという強い疑問について（例えば、休業支援金の対象は中小企業のみとし、それ以上の中堅･大企業を除外しておきながら、ここでは1,000人以上のみ義務化することの合理性/妥当性の問題）。
質疑の模様は、下記のインターネット中継でご覧頂けます↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php
明日も応援宜しくお願いします。