7月14日に開催した第1回「集団的自衛権の行使容認に反対する勉強会」、すでにこのブログでも報告済みですが、議事録が出来ているので掲載しておきます。「分かりやすい！」と評判です。ぜひご一読を！

ちなみに、7月22日に第2回勉強会をやります！　詳細はFacebookページの案内をご覧下さい！

 

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
「第一回　集団的自衛権行使容認に反対する勉強会」講演録
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

○講演日時：平成26年7月14日17時～
○講師：半田滋　氏（東京新聞論説兼編集委員）
○講演録：

東京新聞の半田です。
7月1日に閣議決定がなされ、直ちに記者会見が行われました。安保法制懇の答申後の５月１５日の会見と同じようにウソをついているなと思うところが多々あります。今回は、7月1日の安倍首相の言葉を、実は違うのではないのかと言うことについて述べさせていただきます。

１．紛争国から日本人が米国艦船で避難するばあい、その米国艦船を日本の自衛艦が警護する事案について

紛争国から帰国する母子が米国の輸送艦に乗って避難し、警護の依頼が来ているのに今の憲法解釈ではできないと赤い大きな×が打ってあった。しかし、本当にこのような日本人親子がいるのだろうか。
既に国会ではもう議論になっているが、これを規定しているのが日米ガイドラインである。1993年に、北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明したあと、アメリカが北朝鮮の空爆を計画した。このときに我が国政府は、集団的自衛権の行使は認められていないので、アメリカが期待するような対米支援は何も出来ないという回答をし、日米の関係が多少ぎくしゃくした。
それをうけて翌年の日米ガイドラインの改訂にいたるが、ガイドラインの周辺事態というのは、朝鮮半島で戦争が起こったときに自衛隊が支援をするという趣旨の内容が書いてある。その周辺事態の中で、日本人の母子のような非戦闘員を第三国から安全地域に退避させる必要のある場合には、おのおの国が責任を有するとされている。
すなわち日本政府は日本国民を、アメリカ政府はアメリカ国民を運ぶと書いてある。続く文章で、言い訳がましく余裕があれば日本人を運ぶことも考えても良いとなっているが、肝心なのは「おのおのの国が責任を持つ」とのくだり。前後するが「日米防衛協力指針委員会」で、自民党の中谷元衆議院議員が、（我が国避難民の移送について）最終的にはアメリカに断られたと国会の中で発言もしている。
そもそも安倍総理が熱弁をふるったような、米国艦船に乗って運ばれる日本人はいない。いたとしても極めて限定的であって、それを中心に押し立てて集団的自衛権の行使をしなければいけないという議論は筋違いである。
少し考えて見ればわかるが、アメリカの船を警護出来るくらいなら、なんで自衛隊の艦艇や航空機で、日本国民を直接運ばないのかと疑問である。
おのおのの国民を運ぶとういのが元々のガイドラインの精神であるので、この話自体が話にならない。

２．自衛隊の機雷除去にみるような戦闘行為（武力行使）への参加

本日の国会審議でもあったが、そもそも安倍総理の頭の中には多国籍軍のホルムズ海峡における機雷の除去の事があると思う。
機雷の敷設自体が武力行使であり、これを除去する行為自体が武力行使になる。首相は「消極的な武力行使」とは言うが、要は武力行使なので、「戦闘に参加することは決して無い」と言いながら（武力行使となる）戦闘に参加すると言っている。例えばイラク戦争は、国際法的な位置付けはどうかと言えば極めて曖昧で、あれがアメリカの先制的自衛権の行使なのか、或いは国連の安全保障措置としての武力行使だったのかというと非常にはっきりしない。
少なくともアメリカ政府は、パキスタン戦争と違って、国連安保理に個別的自衛権で戦争を始めたとは報告していない。違法な戦争にとどまっている。ただし、本格的な戦闘が終結したあと、ブッシュ大統領が宣言した2003年5月以降は、国連安保理の措置として、いわゆる多国籍軍ができたので、それ以降は国連の安全保障措置といえる。
我が国政府、2003年にイラク特措法を作った。小泉首相は、「日米同盟、信頼関係の構築について、これからも重要なことだと認識しております」と述べて自衛隊のイラク派遣を決め、翌年の一月に自衛隊がイラクのサマワと隣国クウェートに自衛隊が送り込まれた。憲法の規定で人道支援にとどまった。
しかし、安倍首相は日米同盟を強化するとして、集団的自衛権の行使を解禁したのだから、論理の帰結として当然、次は自衛隊が武力行使を目的としてイラク戦争のような場面に送りこまれることになるだろう。首相は「戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と言っているが、これまでの日本政府のアメリカ政府とのつきあい方を見れば、断ることができるはずがない。今後、戦闘部隊も送り込むのではないかと指摘せざるを得ない。

３．安倍首相の言う限定的な武力行使の結果

安倍首相の発言によれば、「他国を守る為に日本が戦争にまきこまれるという誤解があるか。あり得ない」と発言している。ここで「あり得ない」といっているので、「限定的」な集団的自衛権行使した後の、やり返されたときの対処を、政府は何も考えていないと判断せざるを得ない。
昨年3月17日の北朝鮮の労働新聞にもこう掲載された。「朝鮮半島で戦争の火花が散り、自衛隊が介入しても日本が無事だと思いたいならば、それより大きな誤りは無い。」すなわち、限定的であれ、有事に参加すれば手痛いしっぺ返しが帰ってくる。朝鮮労働党はそう言っている。具体的にどういうことが起こるのか。
1993年に北朝鮮がＮＰＴ脱退の際、我が国政府は、戦争になるかもしれないと、関係省庁が集まり起こりうる事態について検討した。現在の統合幕僚監部が、対処計画、マル秘計画を策定したが、そのさい起こりうる事態として北朝鮮が軽歩兵師団およそ1万人程度は日本に差し向けることができると推定された。
彼らがどのような手段で日本に来るかは特定していないが、彼らが行うことは、重要施設や港湾などの破壊活動である。では重要施設とは何かと言えば、国会などの政府中枢機関、港湾や原子力発電所、発電所、水道などインフラ施設を破壊する。日本の港には、水中聴音機が張り巡らされていて、他国の潜水艦が入れないように監視されているが、私が知っている位ですから、北朝鮮は、そういう施設も破壊することが予想される。
弾道ミサイルの保有数は93年当時とは比べものにならない。米国防総省は昨年発表した報告書で発射機は350基としている。弾頭はもっと多いだろう。「限定容認」というのはこちらの立場で、相手がそれで許してくれるかどうかは、相手が考えることだ。日本が受ける被害は、限定容認だろうが、本格的な集団自衛権の行使だろうが、変わりない。

４．安倍首相の言う「積極的平和主義」は、「平和主義」の部分より、「積極的」の部分に重きが置かれている

我が国は、平和国家としての道を歩んできた。自衛隊の創設以来、日本国憲法の武力行使、戦争放棄を定めた上での活動が連綿と行われてきたわけで、今回、他国の防衛の為に武力を行使するのだというのは、まったく今までの政府の見解とは次元を異にしていると言える。安倍首相の言う「積極的平和主義」ですが、「積極的」なところに重点があって、平和の為には武力行使もいとわずというのが、安倍首相の考え方だ。
我が国は戦後一貫して平和国家として武力とは無縁な形で国際貢献を続けてきた。見直されようとしているODA大綱でも、今後は軍と援助が使われるようになる。すでに武器輸出三原則はなくなり、武器輸出を認める防衛移転装備三原則にかわった。
そうなるとこれまで国際社会の日本を見る目が違ってくるのではないか。国際軍縮会議などで、武器輸出をしないことでとれたイニシアチブがこれからは取れなくなる。アメリカやロシアと同一視されることになる。また、イラク派遣では人道支援にとどまったにも課下保らず、アルカイダ系武装集団から敵視をされ、昨年のアルジェリアでの日揮の事件では、日本人が探され、10名が亡くなる悲劇も起きている。今後海外で活躍する日本人が攻撃されることが出てくる。

５．結びとして今回の「新三要件」がもたらす帰結

本日の国会論戦でもそうだと思ったが、新三要件は、法律的な文章としてみれば、実はものすごく歯止めが効いている。
これは「武力攻撃が発生」し、「これにより我が国の存立が脅かされ」、なおかつ「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される」と明白な危険がある、と三重に縛りが効いている。内閣法制局が見て、我が国の憲法にも反しないと判断しているわけだから、この通り読んでいくと、安保法制懇や与党協議で話されてきたような集団的自衛権行使の事例は何一つ出来ないことになる。
公明党の山口代表は「今までと変わりません」と言うが、この文章をみる限りでは、集団的自衛権について、その主張は正しいと思う。しかし、安倍首相は「集団的自衛権が行使できるようになった」と言っている。
ではどうなるか。最終的には首相の総合的な判断こそが前面に出てくるのではないか。来年の通常国会で予定される自衛隊法などの法改正は、「直接侵略、間接侵略に対して武力行使出来る」という専守防衛を踏み越え、「他国の防衛の為に自衛隊を活用する」といったはっきりとした書き方になるだろう。
しかし、それでは内閣法制局が憲法に違反するといって法制局を通さない事態も出てくる。通らなければ改正案を国会提出できないので、集団的自衛権の発動は出来なくなるから、改正案も今回の閣議決定のように曖昧となってしまうおそれがある。
そうすると最後は時の政権の判断、さじ加減で自衛隊が武力行使をすれば良いとなる。日本版ＮＳＣもできて、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人で、密室で協議し、アメリカ等から受けた自衛隊の派遣要請を、全てを特定機密にして囲い込んだうえで、いつ、どこで、何をやるかと言うことを一切国会にも諮らず、国民にも示さないままに自衛隊を送り出してしまう。「原則」事前承認ですから、「時間が無かった」で通る。その後に、自衛隊が戦争をやっていることがわかる。こういったことが起こるのではないか。
曖昧にしてあって、「私が最高責任者である。」と言っていた事が現実になるのではないか。やはり極めて危険な局面を迎えたと考える。

（了）

by