８月３日（水）朝、標記会議が開催され、昨日閣議決定された安倍内閣の経済対策について、内閣府からヒアリングを行いました。出席議員からは、事業規模で２８兆とか財政措置で１３．５兆とか大きな数字ばかりあがっているが、財源の裏打ちのない内容ばかりで、結局は後世代への負債の先送りではないか等厳しい指摘が相次ぎました。
続いて、日本銀行から７月２９日に発表した金融緩和の強化について、ヒアリングを行いましたが、ここでも日銀がＥＴＦの買い入れを増やしたことに対する疑問やコアの消費者物価の下落が止まらない現状について、デフレとの認識を日銀は率直に認めるべきとの意見が出されました。 （報告者：田中秘書）