５月２４日（火）午前に、石橋議員は厚生労働委員会で６０分質問をしました。主な項目は以下のとおりです。
１． 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意（平成22年1月7日）及び骨格提言の尊重と遵守、実現に向けた決意について
塩崎大臣は、裁判の和解条件となっている基本合意について、「関係者の思いがこめられたもの」とは答弁するものの、最後まで合意内容及び骨格提言の実現に向けて努力するとは答弁せず、何を不断に見直していくのか残念ながら疑念の残る内容でした。
２． 重度訪問介護の訪問先の拡大について
利用できる対象者が、障害支援区分６の方で、かつ重度訪問介護を利用している方々に限定されていることやヘルパーの支援の内容として、介護方法や環境・生活習慣を医療従事者に「情報伝達すること」と限定列挙されていること等、制度の不十分な部分について質問しましたが、大臣からは合理的な説明はなく、法律の施行までに更に検討していく部分も多いため、制度を運用する際に現場が相当混乱し、結局、当事者の方の不利益になってしまうということが懸念される答弁でした。
３．高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用について
生活実態は変わらないままなのに、高齢者になって介護保険を使うようになると急に負担が生じてしまう、介護保険優先原則（障害者総合支援法第7条）の合理性について塩崎大臣に質問しましたが、「同様のサービスが社会保険制度で提供できる場合は、保険優先の考え方が原則」と答えるだけで、最後まで障害者の立場に立った答弁がなされず、石橋議員との質疑がかみあいませんでした。
最後に、今後の障害者の皆さんの雇用の在り方、福祉的就労も含めて、しっかりとした検討をしていく、その決意について大臣に質問し、自らが希望される働き方ができる環境を整備をしていくことに更に努力をしていかなければならないとの答弁で、今国会最後の石橋議員の質問が終わりました。 （報告者：田中秘書）